米軍、イラン革命防衛隊の数十カ所を攻撃 中東の緊張激化で原油急騰

米中央軍（CENTCOM）は30日、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）に関連する数十カ所の標的を攻撃したと発表した。この攻撃は、イランが中東の米軍部隊に向けて弾道ミサイルを発射したことへの報復措置であり、地域の紛争が新たな段階に入ったことを示唆している。

報復攻撃の概要

CENTCOMの声明によると、攻撃は30日の協定世界時0時（日本時間午前9時）から2時間にわたって実施された。標的となったのは、軍の指揮統制センターやドローン関連施設など、イランの軍事能力の中核をなす施設が含まれるという。CENTCOMは、「今回の攻撃は、イランとその代理勢力が米軍、商業船舶、および近隣の湾岸諸国にもたらす脅威をさらに減じることを目的としている」と説明した。

一方、イラン国営メディアは、この米軍による攻撃でゲシュム島において3人が死亡したと報じている。これに先立ち、イランは29日にヨルダン駐留の米軍部隊に向けて弾道ミサイルを発射したことを認めていたが、CENTCOMはすべてのミサイルを迎撃したとしていた。

市場への影響と地政学的リスク

中東情勢の緊迫化は、世界のエネルギー市場に即座に影響を与えた。29日の取引で、国際的な原油価格の指標であるブレント原油先物は8%以上急騰し、1バレル90ドルを大きく上回った。これは、世界の石油・液化天然ガスの約5分の1が通過する重要な海上交通路であるホルムズ海峡の封鎖リスクが意識されたためである。イランは現在、同海峡を管理下においていると主張している。

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この紛争は、イラン国内にとどまらず、地域全体に拡大する様相を呈している。米軍とサウジアラビア軍は29日、イラク東部でイランの支援を受ける武装組織に対して共同で攻撃を実施した。これは、サウジアラビアが米国との共同軍事作戦に公に参加した初めての事例となる。こうした動きは、中東全域の地政学的リスクを一層高め、投資家心理を悪化させる要因となっている。

紛争拡大の背景

今回の直接的な衝突は、数カ月にわたる対立の激化を受けたものである。イエメンの親イラン武装組織フーシ派は先週、サウジアラビアに対する海上封鎖を宣言。また、エジプトでは米企業が所有するガスタンカーがドローンによるとみられる攻撃を受けるなど、紛争の地理的範囲は拡大の一途をたどっている。

サウジアラビアの国防相は29日にワシントンを訪問し、米政権に対してこれ以上の紛争拡大を避けるよう要請したと報じられている。しかし、報復の連鎖が続く中、市場関係者は、ホルムズ海峡の航行の安全性や、世界的なエネルギー供給への影響について、引き続き高い警戒を続ける必要がある。