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米週間失業保険申請、予想外の減少で株価上昇 インテルは7.6%高
Summary
米労働省が発表した週間新規失業保険申請件数が市場予想に反して減少し、労働市場の底堅さが示唆された。これを受け、木曜日の米国市場では主要3指数がそろって上昇し、特に半導体関連株が買われた。
米国の労働市場の底堅さを示す経済指標を受け、木曜日の米国株式市場は主要3指数がそろって上昇した。市場予想を下回る週間新規失業保険申請件数が好感され、特に半導体セクターが相場を牽引した。
主要指数の動向
木曜日の取引で、ダウ工業株30種平均は前日比316.14ドル（0.61%）高の51,778.04ドル、S&P500種指数は85.91ポイント（1.14%）高の7,637.72で取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック総合指数は439.87ポイント（1.69%）高の26,418.30と、主要指数の中で最も力強い伸びを見せた。
半導体関連株が軒並み高となり、インテル（INTC）は7.6%を超える大幅上昇を記録。アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）は6%、エヌビディア（NVDA）も2.5%それぞれ上昇した。
予想外に強い労働市場指標
相場を押し上げた主な要因は、米労働省が発表した経済データだった。9月12日終了週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週から1万人減少し19万6000件となった。
Adこの数字は、エコノミストの事前予測である20万8000件を大きく下回るもので、労働市場が依然として逼迫している状況を示唆している。ただし、同週にはレイバーデーの祝日が含まれていたため、データが一時的に変動した可能性も指摘されている。
市場の背景と見通し
投資家は、前日に米連邦準備理事会（FRB）が利上げを決定した直後というタイミングで、この強い労働市場データを消化した。労働市場の強さは景気後退への懸念を和らげる一方で、FRBのタカ派的な金融引き締めスタンスを長期化させる要因ともなり得るため、市場は複雑なシグナルを受け取っている。
実際に、住宅市場では減速の兆候も出ている。30年物固定住宅ローン金利は6.95%まで上昇し、8月の住宅着工件数も予想に反して減少するなど、金利上昇が経済の一部に影響を及ぼしていることが示された。投資家は今後も、経済の健全性と金融政策の方向性を見極めるため、各種経済指標を注視していくことになるだろう。