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米複数州、パラマウントのワーナー買収阻止で提訴準備か ロイター報道
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ロイター通信が関係者の話として報じたところによると、カリフォルニア州が主導する米国の複数の州が、パラマウントによる1100億ドル規模のワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収計画を阻止するための訴訟を準備しており、早ければ来週にも法的措置に踏み切る可能性がある。
カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官が主導するこの複数州にわたる調査は、ハリウッドの大手スタジオ2社の統合が、米国の反トラスト法に違反し、競争を著しく阻害するかどうかを数週間にわたり検証してきた。近年、州当局は巨大企業同士の合併に対する監視を強めている。
この買収計画に対しては、俳優、脚本家、映画館経営者などから批判の声が上がっている。彼らは、この取引が雇用の削減、劇場公開される映画の本数減少、エンターテインメント業界全体の競争低下につながる可能性があると主張している。
Ad一方、パラマウント側は、世界的なストリーミングプラットフォームとの競争やコンテンツ制作費の高騰に対応するためには、事業規模の拡大が必要であると買収を正当化している。デビッド・エリソン最高経営責任者（CEO）は、映画館経営者の懸念に応える形で、合併後の会社が年間約30本の映画を公開する意向であると述べている。
ロイターの報道によれば、裁判所命令によるいかなる遅延も、パラマウントにとっては大きな代償を伴う可能性がある。合併契約では、取引が10月までに完了しない場合、同社はワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株主に対し、四半期ごとに約6億5000万ドルに相当する「遅延手数料」を支払うことになっている。