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米上院、ロシア・イラン制裁法案を採決へ 関税権限に懸念も
Summary
米上院は28日、故リンゼー・グラム上院議員に敬意を表し、ロシアのエネルギー部門を対象とする広範な制裁法案の採決を開始する。法案には大統領に広範な関税権限を付与する条項が含まれており、法案成立の行方に不透明感も漂う。
米上院は28日、ロシアのエネルギー部門を標的とする広範な制裁法案に関する手続き上の採決を開始する。ロイター通信によると、この採決は、ウクライナのゼレンスキー大統領がワシントンを訪問し、法案の起草者である故リンゼー・グラム上院議員の葬儀が執り行われる日に行われる。
法案の概要と背景
「2026年リンゼー・O・グラム対ロシア・イラン制裁法」と名付けられたこの法案は、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済的圧力を強化することを目的としている。法案には、ロシア政府関係者への制裁に加え、ロシア産石油・ガスへの依存度を減らすため、中国やインド、日本、一部のEU諸国といった主要なエネルギー消費国に対して、大統領の裁量で最大100%の関税を課す権限を付与する内容が含まれている。
また、トランプ大統領の要請により、イランに対する制裁も法案に追加された。これは、6ヶ月目に入る米国とイランの紛争に関連する措置である。
市場への影響と懸念
この法案が成立すれば、世界のエネルギー市場に大きな影響を与える可能性がある。特に、ロシア産エネルギーの主要輸入国に対する関税措置は、エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱を招くリスクをはらむ。トランプ大統領は法案への支持を表明しているものの、民主党内からは強い懸念の声が上がっている。
Ad下院外交委員会のグレゴリー・ミークス筆頭理事は、この法案が「トランプ大統領に、米国の家庭に損害を与える追加関税を欧州の同盟国にさえも課すための、大規模な裏口の権限を与えるものだ」と批判しており、関税権限を巡る対立が法案成立の障害となる可能性が指摘されている。
政治的動機と今後の見通し
今回の採決は、議会で最も影響力のあるウクライナ支持者の一人であったグラム氏を追悼する意味合いが強い。超党派の議員グループは、この法案がプーチン大統領の「戦争機械」の資金源となるロシア産石油・ガスの海外からの購入を阻止し、イランのテロ支援や核開発計画を制限するものだと声明で述べている。
グラム氏を追悼したいという機運から、手続き上の採決では直ちに反対意見が表明されない可能性もある。しかし、関税権限に関する根本的な懸念は根強く、9月に議会が再開された後の下院での審議も含め、法案が最終的に可決されるかどうかは依然として不透明だ。