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米、ベネズエラの鉱物資源にアクセス拡大を模索 石油に続き＝関係者
米トランプ政権は、ベネズエラの石油資源への関与を強める中、金やその他の鉱物資源へのアクセス拡大も模索している。ロイター通信が協議に詳しい3人の関係者の話として報じたもので、米国の国家安全保障に不可欠な鉱物の供給網を確保する狙いがある。
背景にある地政学的思惑
この動きは、ラテンアメリカにおける中国の経済的な影響力拡大に対抗し、米国の影響力を再確立しようとするトランプ政権の広範な戦略の一環とみられる。麻薬密売の罪でニューヨークで拘束されているマドゥロ前大統領は、中国と緊密な経済・外交関係を築いていた。
政権はすでに、米企業がベネズエラの鉱業セクターへ参入するための環境整備を進めている。米財務省外国資産管理局（OFAC）は3月、国営金鉱会社ミンエルベンに関わるものを含め、ベネズエラ産金に関連する特定の取引を許可。その後、対象を他の鉱物にも拡大した。これは、先週発表された米国がベネズエラの確認石油埋蔵量650億バレル以上の過半数支配権を握るとする合意に続く動きとなる。
ホワイトハウスのテイラー・ロジャース報道官は、両国政府間の「協力の刷新と、西側企業によるベネズエラの主要産業への新規投資」が双方に利益をもたらしているとコメントした。一方で、別のホワイトハウス当局者はロイターに対し、現行法で投資の枠組みは十分にあり、現時点で大統領令は必要ないとの見方を示した。
投資への課題と不透明な資源量
Adベネズエラは豊富な鉱物資源を持つ可能性がある一方で、米企業による大規模な投資には多くの課題が残る。多くの地質データは古く、特にオリノコ鉱業弧として知られる広大な地域では違法採掘が横行しているため、資源の正確な評価が困難となっている。
投資家が大規模な投資に踏み切るには、インフラの脆弱性や鉱物埋蔵量の不確実性を考慮すると、新たな地質調査が不可欠になるとアナリストは指摘する。課題の例としては、以下が挙げられる。
- 古い地質データ: 埋蔵量の正確な評価が困難。
- 違法採掘の横行: 特に金鉱床が集中する地域で問題となっている。
- インフラの未整備: 採掘・輸送のボトルネックとなる可能性がある。
ベネズエラ政府の2018年の報告書では、金の資源量は644トン、鉄鉱石は146.8億トンと推定されているが、この報告書では「埋蔵量」と「資源量」の用語が区別なく使われており、経済的に採掘可能な量を判断するのは難しい。