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米国、イランに追加制裁 新指導者の資金提供者や関連企業が対象
米財務省は10日、イラン関連の新たな制裁措置を発表した。ホルムズ海峡でイランによる石油タンカーへの攻撃が再開されたことを受けたもので、新最高指導者モジュタバ・ハメネイ師の主要な資金提供者とされる人物や、関連する14の個人・団体が対象となる。
制裁の対象と詳細
今回の制裁の主要な標的は、ドバイを拠点とするイラン人銀行家であり実業家のアリ・アンサリ氏だ。同省によると、アンサリ氏は公的資金を流用し、自身や政府高官、イスラム革命防衛隊（IRGC）を利するために、不動産や商業施設など広範な海外ポートフォリオを構築したとされる。同氏は以前、IRGCへの資金援助を理由に英国からも制裁を受けていた。
財務省外国資産管理室（OFAC）は、アンサリ氏に加え、イラン国内の3つの両替商や、制裁対象となっているイランの銀行に代わって年間数十億ドルを動かしていた海外のフロント企業も対象に指定した。これらの企業は、ペーパーカンパニーを幾重にも利用して政府の不正な活動を隠蔽していたという。
- 主要な標的: アリ・アンサリ氏（モジュタバ・ハメネイ師の資金提供者）
- その他の対象: イラン国内の両替商3社、香港のCDMトレーディング、アラブ首長国連邦のナバ・アルザキ・ロー・マテリアルズ・トレーディングLLCなど
米政府の狙いとイランの反発
Ad米国務省のトミー・ピゴット報道官は声明で、「米国はイランの支配層を支える資金源を断つため、断固たる措置を講じている」と述べ、これらのネットワークを標的にすることで、イラン政権の外貨アクセスや国際金融活動を直接的に妨害する狙いを強調した。
スコット・ベッセント財務長官も、ハメネイ師をはじめとするイラン高官を国際金融システムから孤立させるため、「あらゆる手段を行使し続ける」と表明した。これに対し、イランのアッバス・アラクチ外相は、今回の制裁が米・イラン間の覚書の第9条（新たな制裁を科さないとの規定）に違反すると反発している。
市場への示唆と専門家の見方
今回の制裁は、タンカーへの攻撃や米軍施設への報復攻撃など、中東での軍事的緊張が再び高まる中で発表された。投資家にとって、この地域の地政学的リスクがさらに高まったことを意味する。
オブシディアン・リスク・アドバイザーズのマネージング・プリンシパル、ブレット・エリクソン氏は、この新たな制裁はテヘランへの明確なメッセージだと指摘。「米国政府はもはや既存の枠組みを維持しようとはしておらず、それを完全に置き換える準備をしている」と分析した。