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米国、キューバのニッケル・軍事関連企業11団体に制裁
Summary
米国政府は17日、キューバのニッケル埋蔵量や軍事研究に関連する11の団体・個人に対し、新たな制裁を課したと発表した。エリート層を利するシステムの一部だとしており、ニッケル市場への影響が懸念される。
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Background
米国政府は17日、キューバのニッケル埋蔵量および軍事関連企業を含む11の団体・個人を対象とした新たな制裁措置を発表した。ロイター通信によると、これらの団体はキューバのエリート層を富ませる一方、一般国民を害するシステムの一部であると指摘されている。
制裁の対象と背景
マルコ・ルビオ米国務長官が明らかにしたところによると、今回の制裁対象は以下の通りである。
- ニッケル埋蔵量に関連する国営企業4社
- 兵器システムを含む研究開発に従事する軍事関連企業4社
- 軍関係者3名
米国政府は、キューバ政府を国家安全保障上の脅威と見なしている。今回の措置は、キューバ政府の収入源を断つことで、その行動に影響を与える狙いがあるとみられる。
Adキューバ側の反発と市場への影響
これまでキューバのブルーノ・ロドリゲス外相は、米国の制裁が国内の深刻な物資不足を悪化させ、「死者を出している」と非難し、自国が米国にとって脅威ではないと一貫して主張してきた。
今回の制裁がニッケル埋蔵量に関連する企業を対象としていることから、市場関係者は商品市場への影響を注視している。ニッケルはステンレス鋼や電気自動車（EV）用バッテリーの重要な原料であり、供給懸念が価格に影響を及ぼす可能性がある。投資家にとっては、地政学的リスクがニッケル関連のサプライチェーンに与える影響を評価する必要がある。