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米、北マリアナ諸島沖で海底採掘権の入札を提案重要鉱物の国内確保目指す

Aug 17, 2026By Elena Volkova, Commodities & Energy Analyst1 min read

Summary

米内務省は17日、重要鉱物の国内供給網を強化する取り組みの一環として、北マリアナ諸島周辺の米領海約6700万エーカーを対象とした深海採掘権の入札を年内に実施する計画を提案した。

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Background

米内務省は17日、北マリアナ諸島周辺の広大な海域で、深海採掘権の入札を提案したと発表した。この動きは、バッテリーや防衛技術に不可欠な重要鉱物の国内供給を拡大し、対外依存度を低減させようとする米政権の戦略の一環である。

内務省の海洋鉱物管理局（MMA）が公表した提案によると、入札は米太平洋領土である北マリアナ諸島の東西に広がる海底約6700万エーカー（約27万平方キロメートル）を対象とする。

MMAのマット・ジアコナ局長代理は声明で、この提案が「サプライチェーン、製造業、国家安全保障に必要な鉱物への米国のアクセスを支援する」ことを目的としていると述べた。

今回の提案は、重要鉱物の安定確保に向けた米政府の強い意志を示すものだ。政権は先月にも、米領サモア沖で3100万エーカーを超える海底採掘権のリースを提案している。

この一連の動きは、電気自動車（EV）や半導体、軍事装備品に不可欠な鉱物資源の国内調達を政府が強力に推進していることを市場に示すシグナルとなる。投資家にとっては、新たな探査・鉱業関連企業への機会が生まれる可能性がある一方、環境規制や商業化までの技術的課題といった不確実性も伴う。

深海採掘を巡っては、海洋生態系への影響に関する科学的知見が不十分であるとして、環境保護団体からの反対が根強い。一方で支持派は、陸上採掘に代わる新たな鉱物供給源となり得ると主張している。

MMAは今後、最終的な決定を下す前に、北マリアナ諸島のデービッド・アパタン知事からの意見を検討する方針だ。ロイター通信によると、アパタン知事は1月の政権への意見書で、環境への影響に関する追加情報が必要だとして、海底採掘に賛成も反対もしない中立的な立場を示している。