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米下院、サマータイム恒久化法案を来週採決へ 年2回の時計変更廃止目指す
米下院は来週、サマータイム（夏時間）を恒久化する「サンシャイン保護法」の採決を行う予定であることが、9日に公表された通知で明らかになった。この法案は、年に2回時計の針を調整する慣行を廃止し、通年で夏時間を適用することを目指すものだ。
法案の概要と審議の経緯
ロイター通信によると、この法案は5月に下院エネルギー・商業委員会で賛成48、反対1という圧倒的多数で可決されている。上院は2022年3月に同様の法案を全会一致で可決したが、当時、下院では反対意見もあり採決には至らなかった。
今回下院で可決された場合、法案は再び上院での審議と可決が必要となる。なお、法案には各州が恒久的な夏時間適用から除外されることを選択できる、いわゆる「オプトアウト」条項も含まれている。
経済・健康への影響を巡る議論
法案の支持者は、時計の変更が睡眠障害や労働災害、交通事故の増加につながっていると指摘する。また、冬の夕方が明るくなることで、消費者の経済活動が活発化するとの期待も示している。
Ad- 賛成派の主張:
- フロリダ州選出のバーン・ブキャナン下院議員（共和党）は、ゴルフやスポーツを楽しむ時間が増えるとして法案を支持。
- ニュージャージー州選出のフランク・パローン下院議員（民主党）も「安全性を高め、州の観光業を後押しする」と述べている。
一方、トム・コットン上院議員（共和党）などからは反対の声も根強い。冬の日の出が極端に遅くなり、国内の多くの地域で子供たちが暗い中を通学することになると懸念を示している。
歴史的背景と市場への示唆
米国では1960年代から、ほぼ全土で夏時間制度が導入されている。過去には第二次世界大戦中や、エネルギー危機を背景とした1974年に夏時間が通年で実施されたが、特に1974年の試みは国民の不評を買い、同年のうちに撤回された歴史がある。
法案が成立した場合、市場にとってはいくつかの意味合いを持つ。夕方の時間が増えることで小売、外食、レジャーといった消費関連セクターへの追い風となる可能性がある。また、米国と欧州では夏時間への移行・終了時期が異なるため、毎年数週間にわたり時差が変動し国際的な金融取引の混乱要因となっていたが、この問題が解消されることになる。