米下院、サマータイム恒久化法案を来週採決へ 経済への影響に賛否

米下院は、サマータイム（夏時間）を恒久化し、年2回の時計の切り替えを廃止するための法案を来週採決にかけることが、9日に公表された通知で明らかになった。この「サンシャイン保護法」は、経済や国民生活に広範な影響を与える可能性があるため、その行方が注目されている。

法案の経緯と概要

この法案は、5月に下院エネルギー・商業委員会で賛成48、反対1という圧倒的多数で可決された。同様の法案は2022年3月に上院で全会一致で可決されたが、当時は反対意見もあり下院での採決には至らなかった経緯がある。

今回下院で審議される法案では、各州が恒久化に参加しないことを選択できる「オプトアウト」条項が盛り込まれている。米国では1960年代以降、ほぼ全土で夏時間を導入しているが、時計を切り替える慣行の是非を巡る議論が長年続いていた。

経済効果への期待と支持者の主張

法案の支持者は、時計の切り替えが睡眠障害や労働災害、交通事故の増加につながっていると指摘。恒久化により、これらの問題が緩和されると主張している。また、冬の夕方が明るくなることで、消費者の外出機会が増え、経済活動が活発化するとの期待も大きい。

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フロリダ州選出のバーン・ブキャナン共和党議員は、ゴルフ場やスポーツ施設でのプレー時間が増えるとして法案を推進。ニュージャージー州選出のフランク・パローン民主党議員も、安全性の向上に加え「ニュージャージー州の観光業を後押しする」と述べており、超党派での支持が広がっている。

反対意見と今後の見通し

一方で、法案には根強い反対意見も存在する。アーカンソー州のトム・コットン上院議員（共和党）らは、サマータイムが恒久化された場合、冬の日の出が極端に遅くなり、国内の多くの地域で子供たちが暗い中を通学することになると安全上の懸念を示している。

米国では第二次世界大戦中や、エネルギー危機に対応するため1974年にも通年の夏時間が導入されたが、国民の不評を買い、後者は同年のうちに撤回された。今回、法案が下院を通過した場合でも、再び上院での審議が必要となり、その先行きは不透明な状況だ。