Story
米政府、Africellに1億ドル融資 アフリカでのファーウェイ影響力に対抗
ロイター通信が関係者の話として報じたところによると、トランプ米政権はアフリカで唯一の米国系通信会社であるAfricellに対し、約1億ドルの融資を行う。この動きは、アフリカの通信インフラ市場における中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の影響力拡大に対抗するための戦略の一環とみられる。
## 融資の目的と背景
この融資は米輸出入銀行（EXIM）を通じて行われる。ロイターが確認した報道発表の草案によれば、この資金はAfricellが「米国および同盟国のサプライヤーから最新のモバイルネットワーク技術を導入する」ことを可能にするためのものだ。
Africell Holding LimitedのZiad Dalloul最高経営責任者（CEO）は草案の中で、「EXIMと協力し、より信頼性が高く安全な通信インフラを我々の事業市場に導入できることを嬉しく思う」と述べている。この融資は、トランプ政権が第1期から推進し、第2期でも継続している「クリーンネットワーク」構想に沿ったものだ。同構想は、米国内および同盟国のインフラから中国の通信技術やアプリを排除することを目的としている。
## アフリカにおける米中技術覇権争い
米国は、ファーウェイがユーザーをスパイする可能性があるとして同社に厳しい制裁を課しているが、ファーウェイ側はこれを否定している。調査会社Counterpoint Researchによると、アフリカの5Gインフラ市場におけるファーウェイのシェアは約52%に達しており、大きな存在感を示している。
Ad今回の融資は、トランプ大統領が2025年に署名した、AIやデータセンター、クラウドサービスなどの分野で米国製技術の海外利用を促進するよう米政府機関に命じる大統領令を実行するものでもある。これは、アフリカを舞台にした米中の技術覇権争いが激化していることを示唆している。
## Africellの概要と過去の支援
2001年に設立されたAfricellは、アンゴラ、ガンビア、コンゴ民主共和国、シエラレオネの4カ国で事業を展開し、1500万人の顧客を抱えている。同社はアンゴラの新データセンターにHP、ノキア、デル、オラクルなどの技術を採用している。
Africellが米政府から金融支援を受けるのは今回が初めてではない。2018年には、米国の開発金融機関である海外民間投資公社（OPIC、現在の国際開発金融公社）から通信インフラ拡充のために1億ドルの融資を受けている。