米経済指標とFRB議長発言を受けドル高、利上げ観測続く

水曜日の外国為替市場で米ドルが上昇した。米国の経済指標や連邦準備制度理事会（FRB）のケビン・ウォーシュ議長の発言が、年内の追加利上げ観測を維持させたことが背景にある。主要6通貨に対するドルの動きを示すドルインデックスは0.2%上昇し、101.39となった。

この日発表された米国の経済指標は強弱入り混じる内容だった。チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社が発表した6月の米企業の人員削減数は前月から大幅に減少し、2025年12月以来の低水準となった。一方、ADPの民間雇用統計では、6月の雇用者数の伸びが市場予想を下回った。しかし、労働市場は全体として底堅いとの見方が優勢となっている。

市場は、ポルトガルで開催された欧州中央銀行（ECB）のフォーラムでのウォーシュFRB議長の発言にも注目した。ウォーシュ議長は将来の金利に関する明確な指針（フォワードガイダンス）の提供を避けたものの、「インフレリスクは低下してきた」との認識を示した。しかし、市場ではFRBが物価安定を優先するタカ派的な姿勢を崩していないとの見方が強く、利上げ観測が根強く残った。

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他の主要通貨では、ユーロが対ドルで下落した。ユーロ圏の6月の消費者物価指数（CPI）が予想以上に鈍化したことで、ECBがタカ派的な姿勢を和らげる余地が生まれるとの観測が広がった。金融引き締めに積極的なFRBと、緩和に傾く可能性のあるECBとの間の金利差拡大がユーロ売りを誘った。

一方、円は対ドルで1986年以来の安値水準となる1ドル＝162円台半ばで推移した。日銀の企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の景況感改善が示されたものの、円安の流れは変わらなかった。市場では、日本政府・日銀による為替介入への警戒感が依然として強いままである。