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ドル、3カ月ぶり安値圏で推移 米加貿易摩擦とイラン制裁懸念が重し
週明けの為替市場でドルは3カ月ぶりの安値圏で軟調な展開となっている。米国の国債買い入れ効果への懐疑的な見方に加え、米加間の貿易摩擦の激化やイランを巡る地政学リスクが重しとなっている。
ドル安の背景
ドル・スポット指数は小幅に反発し0.12%高の98.88を付けたものの、先週記録した約1%の下落から本格的に回復するには至っていない。市場では、米財務省が発表した長期国債の買い入れ上限を1回あたり40億ドルに倍増する措置の効果は限定的との見方が広がっている。
投資家の関心は、米国の40兆ドルを超える政府債務と1.8兆ドル近い年間財政赤字という、より構造的な問題に向いている。大規模な国債発行が長期金利を押し上げ続けるとの観測から、ドルが持つ伝統的な金利優位性が薄れ、ドル買いの意欲が減退している。
貿易摩擦と地政学リスクが市場を圧迫
ドルが全体的に方向感を欠く中、北米通貨は貿易摩擦の激化で大きく変動した。米加間の貿易交渉が決裂し、米国がカナダからの輸入品200億ドル相当に50%の関税を課すと発表。これに対しカナダも9月8日から同規模の報復関税を実施する方針を示したため、カナダドルは対米ドルで0.4%下落した。
Ad一方、地政学的な緊張も市場の重しとなっている。市場はベセント米財務長官が予定している記者会見に注目しており、イランに対する「史上最大規模の協調的経済孤立作戦」の詳細が明らかにされる見通しだ。イランと取引を続ける第三国の企業への二次的制裁の脅威は、サプライチェーンの混乱懸念を招いている。
その他の主要通貨では、ユーロは1ユーロ=1.17ドル近辺の3カ月ぶり高値圏でほぼ横ばい。リスクに敏感な豪ドルは0.1%安となった。ドル円は1ドル=159.00円近辺で推移し、市場は日銀の氷見野良三副総裁による秋の利上げに関する発言を待っている。
今後の注目材料
投資家は今週後半に予定されている重要な経済イベントを前に、ポジション調整を進めている。市場の関心は特に以下の2点に集まっている。
- NVIDIAの決算発表（水曜日）： 大手ハイテク株の高いバリュエーションが市場のリスクセンチメントを支え続けられるかを占う試金石となる。
- ジャクソンホール会議（金曜日）： ウォルシュFRB議長による初の基調講演が予定されている。市場は、FRBが金利を据え置くのか、あるいはエネルギー価格主導のインフレに対応するのか、政策の方向性に関する手がかりを求めている。