米雇用統計の失速でドルが4月以来の大幅安、円は介入警戒で急伸

外国為替市場で木曜日、米ドルが4月下旬以来の大幅な下落を記録した。市場予想を下回る米国の雇用統計が発表され、連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ観測が後退したことが背景にある。主要6通貨に対するドルの動きを示すドル・インデックスは0.5%下落し、100.86となった。

米労働統計局が発表した6月の非農業部門雇用者数は5万7000人増となり、市場予想の11万4000人増を大幅に下回った。5月の数値も12万9000人増に下方修正された。一方で、失業率は過去3ヶ月間4.3%で横ばいだったが、6月には4.2%にわずかに低下した。

この弱い雇用統計は、FRBの利上げを急ぐ必要性を低下させると市場では受け止められている。インフレ圧力も最近の原油価格の下落で緩和しており、FRBが金融引き締めを見送る余地が広がったとの見方が強まった。これを受け、市場参加者の利上げ予想は低下し、金利に敏感な短期国債の利回りは下落した。

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ドルが下落する一方、円は対ドルで急伸した。日本政府・日銀が為替介入の準備をしているとの憶測が広がったためだ。市場では、日銀が複数の金融機関に為替レートを尋ねる「レートチェック」を実施したとの観測が浮上。これは介入の地ならしと見なされることが多い。円は対ドルで一時1%以上上昇し、1ドル＝160円64銭をつけた。

円は対ドルで1986年以来の安値水準で推移しており、日本当局は投機的な円売りを牽制する発言を繰り返している。4月下旬から5月上旬にかけて数十億ドル規模の介入が実施されたとみられるが、その効果は一時的だった。今回の動きは、当局が再び市場に介入するのではないかとの警戒感を一気に高めた。