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米中、首脳会談を前に農産物・エネルギーの関税引き下げを協議か＝報道
ブルームバーグ・ニュースが16日に報じたところによると、米国と中国は、来週に予定されている首脳会談を前に、貿易休戦の延長に向けた見通しが強まる中、特定品目に対する関税の引き下げを協議している。対象には米国産のエネルギー製品や農産物が含まれるという。
首脳会談に向けた動き
この協議は、9月24日にワシントンで予定されているドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席による首脳会談に先立って行われている。スコット・ベセント米財務長官は16日、下院金融サービス委員会での証言で、今週末に中国の何立峰（ホー・リーフォン）副首相と会談することを明らかにした。
会談の具体的な日時や場所は明かされなかったが、フィナンシャル・タイムズ紙は関係者の話として、両者がニューヨークで日曜日に会談すると報じている。トランプ大統領は習主席が24日にホワイトハウスを訪問し、公式夕食会も開かれると述べているが、中国側は習主席の渡米日程を公式に認めていない。
協議の内容と背景
ブルームバーグが匿名の関係者の話として伝えたところでは、今回の関税引き下げは、以前合意された約300億ドル規模の相互関税引き下げ計画の一環として実施される見込みだ。中国製の製造業向け部品に対する関税も引き下げられる可能性があり、一部の中国製品には最恵国待遇が適用されるという。
Adまた、中国の国有食品貿易会社である中糧集団（COFCO）の代表者が習主席の訪米に同行する可能性があるとも報じられている。
市場への影響と懸念材料
米中間の貿易休戦が延長されれば、イランやウクライナでの紛争、原油価格の高騰、インフレ再燃による世界的な借入コストの上昇といった課題に直面する世界経済にとって、潜在的な不確実性の一つが取り除かれることになる。
しかし、期待は依然として抑制的だ。フィナンシャル・タイムズ紙は、米国が提示している休戦延長期間はわずか6カ月だと報じている。その背景には、昨年10月の釜山での首脳会談で中国が約束したレアアース（希土類）に関する公約を完全には履行していないとの米側の不満があるとされる。さらに、イランやロシアとの関係、人工知能（AI）などの先端技術を巡る競争も、両国間の懸念材料として残っている。