米加通商交渉、最終合意へ協議継続 週末の追加関税期限迫る

米国とカナダの通商交渉トップは20日、ワシントンで協議を再開した。週末に予定されている米国の追加関税発動を前に、数ヶ月にわたる関税の応酬を緩和するための最終合意を目指す。

交渉は大詰めに

カナダのドミニク・ルブラン米通商担当相と米国のジェイミーソン・グリア米通商代表（USTR）が、カナダのジャニス・シャレット首席交渉官も交えて協議を行う。両者は前日の19日にも会談し、合意に向けて「大幅な進展」があったと報告されている。

ロイター通信が関係者の話として報じたところによると、提案されている合意案には以下の内容が含まれる可能性がある。

• カナダ製乗用車・トラックへの関税を現行の25%から15%に引き下げ
• カナダ製鉄鋼・アルミニウムへの関税を25%に半減

また、マルコ・ルビオ米国務長官とカナダのアニタ・アナンド外相も同日、ホワイトハウスで会談する予定となっている。

背景と市場への影響

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トランプ米大統領が昨年、カナダ産の鉄鋼、アルミニウム、自動車輸入品に関税を課し、カナダ側も報復措置を発動したことで両国の貿易摩擦が激化していた。経済的に深く結びついた両国間の貿易紛争は、サプライチェーンや企業業績への懸念材料となっていた。

トランプ大統領は今週、交渉の進展を理由に、約200億ドル相当のカナダ製品に対する新たな50%の関税発動を土曜日の東部夏時間午前0時1分まで延期すると発表した。この期限が、現在の交渉を後押しする圧力となっている。

合意が成立すれば、両国経済の不確実性が取り除かれ、特に自動車や金属関連セクターの企業にとってはコスト削減につながるため、市場では好感されるとみられる。

双方の譲歩案

トランプ大統領は19日、米国側が一部の関税で譲歩する一方、カナダが米国製品に対する報復関税を撤廃することを示唆した。

一方、カナダのマーク・カーニー首相は19日の会談後、各州首相に対し、合意に至った場合には米国産アルコール飲料の輸入禁止措置を解除するよう促したと伝えられている。この措置は米国側にとって特に問題視されていた点だった。