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イラン、ホルムズ海峡の閉鎖を宣言 米軍と大規模な攻撃の応酬
米国とイランは週末にかけて大規模なミサイル・ドローン攻撃を相互に行い、中東の緊張が急激に高まっています。イランは湾岸諸国の米軍施設を標的にしたと発表し、世界の石油輸送の大動脈であるホルムズ海峡を再び閉鎖したと宣言しました。
攻撃の激化とホルムズ海峡の閉鎖
米中央軍（CENTCOM）によると、米軍は土曜日にイランの軍事目標140カ所を攻撃しました。これは、イランによる民間の商船への攻撃能力を削ぐことを目的とした、3夜にわたる攻撃の一環とされています。これに対し、イランの革命防衛隊は報復として、複数の湾岸諸国にある米軍関連施設を攻撃したと発表しました。
革命防衛隊は、ホルムズ海峡を航行中の船舶に警告射撃を行った後、同海峡を閉鎖したと主張。「この地域における米国の干渉が終わるまで」閉鎖は継続されるとしています。しかし、米中央軍は、商船は依然として同海峡を通過していると述べており、情報は錯綜しています。ホルムズ海峡は、紛争前には世界の石油および液化天然ガス（LNG）輸送量の5分の1が通過する重要な海上交通路です。
湾岸諸国への影響
イランによる攻撃は、これまで比較的安全とみられていた地域にも拡大しました。革命防衛隊は以下の施設を攻撃したと発表しています。
Ad- ヨルダン：米国の同盟国であるヨルダンの指揮統制センターおよびドローン格納庫
- クウェート：米国のレーダー施設
- オマーン：米空母の支援・給油プラットフォーム
- カタール：ジェット機整備センターおよび司令施設
カタール政府は、攻撃による破片の落下で子供1人を含む3人が負傷したと発表。アラブ首長国連邦（UAE）は防空システムがミサイルやドローンを迎撃したと述べました。ヨルダン国営通信は、イラン領土から発射されたミサイル3発が着弾し、軽微な物的損害があったと報じています。
市場への意味合いと背景
この軍事衝突の激化は、世界のエネルギー市場に深刻な影響を及ぼしています。ホルムズ海峡の実質的な封鎖は原油価格を急騰させ、世界的なインフレを助長する可能性があります。ガソリン価格の上昇は、11月に議会選挙を控えるトランプ米大統領にとって政治的に大きな課題となります。
今回の緊張激化は、先月締結された米・イラン間の暫定合意の将来に暗い影を落としています。商船への攻撃をきっかけに、米国がイラン産原油の販売許可を取り消し、その後、報復の連鎖が続いていました。市場関係者は、地政学的リスクの増大を警戒し、中東情勢の展開を注視しています。