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イラン、米軍との衝突激化でホルムズ海峡の閉鎖を宣言 湾岸諸国への攻撃も拡大
イランと米軍は大規模なミサイル・ドローン攻撃を相互に展開し、イランは12日、湾岸諸国にある米軍施設を標的にするとともに、世界のエネルギー輸送の動脈であるホルムズ海峡を再び閉鎖したと発表した。この攻撃の応酬は、同海峡の航行権を巡る対立の激化を示すものであり、市場の不確実性を高めている。
攻撃の拡大とホルムズ海峡の閉鎖
ロイター通信によると、今回の攻撃はこれまで比較的安全と見なされてきた地域にも及んでおり、事態の深刻化を物語っている。イランは、これまで仲介役を担ってきたカタールや、しばらく攻撃対象となっていなかったアラブ首長国連邦（UAE）の米軍施設も標的にしたと発表した。
これに対し、イランが新設した「ペルシャ湾海峡庁」は、地域の米軍による「最近の違法な動き」を理由に、同海峡の通航が現在不可能であると宣言。「安定と平穏が回復され次第」許可証を発行するとしている。しかし、米中央軍（CENTCOM）はイランの主張を否定し、「イランは海峡を支配していない。船舶は航行している」と述べ、航行の自由を確保する姿勢を強調した。
市場への影響と地政学的背景
Adホルムズ海峡は、紛争前には世界の石油・液化天然ガス（LNG）輸送量の5分の1が通過する極めて重要な海上交通路（チョークポイント）である。イランによる事実上の封鎖や通航妨害は、エネルギー価格を押し上げ、世界的なインフレを助長する直接的な要因となる。
今回の敵対行為の激化は、先月締結された米・イラン間の暫定的な停戦合意の将来に深刻な疑念を投げかけている。トランプ米大統領は先週、停戦は終了したとの見解を示しつつも、追加協議の可能性は残していた。米中央軍は、今週の3夜にわたる空爆でイランの軍事目標300カ所以上を攻撃し、「民間船員や商業船舶を攻撃するイランの能力を低下させる」ことを目的としたと説明している。
各国の反応
イランは、ヨルダン、クウェート、オマーン、カタールにある米軍の司令部やレーダー施設、無人機格納庫などを破壊したと主張。これに対し、カタールは破片の落下により子供を含む3人が負傷したと発表し、イランに「完全な法的責任」があると非難した。UAE、バーレーン、ヨルダン、オマーンもそれぞれ、イランからのミサイルやドローンによる攻撃を確認したと報告している。