米国、ウイグル強制労働疑惑で中国43社を輸入禁止リストに追加

米国政府は、新疆ウイグル自治区におけるウイグル族などの少数民族に対する人権侵害の疑いを理由に、新たに中国企業43社からの製品輸入を禁止する措置を発表した。対象は電子部品から食品、金属まで広範な分野に及び、米国のサプライチェーンへの影響が注視される。

措置の詳細

今回、米国土安全保障省が発表したリストは「ウイグル強制労働防止法（UFLPA）」に基づくもので、リスト掲載企業の製品は強制労働によって生産されたという「反証可能な推定」が働く。これにより、輸入業者が強制労働によるものではないと証明できない限り、米国への輸入が原則として差し止められる。

今回の追加は2021年の同法成立以来、一度の追加としては最大規模となる。これにより、リストに掲載された企業・団体の総数は144から187に増加した。

対象企業と市場への影響

リストには、米国の消費者や産業界に直接・間接的に製品を供給している企業が複数含まれている。

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• 電池・エネルギー関連: 電気自動車（EV）用バッテリーの材料を製造する新疆中泰（SDIC Xinjiang Lithium Industry）や、太陽光パネルの材料である高純度ポリシリコンを手がける特変電工（TBEA Co）などが含まれる。
• 電子部品: コンデンサメーカーの湖南艾華集団（Hunan Aihua Group）も対象となった。同社は「AiSHi」ブランドで製品を販売し、米国にも販売拠点を置いている。
• 食品・鉱業: スナック食品大手の洽洽食品（Chacha Food）や、中国有数の金生産企業である山東黄金鉱業（Shandong Gold Mining）もリスト入りした。

これらの企業が米国のサプライチェーンから排除されることで、関連製品を扱う米国企業は代替調達先の確保を迫られる可能性があり、短期的な混乱やコスト増につながるリスクがある。

中国は「根拠のない制裁」と反発

この米国の措置に対し、中国商務省は「根拠のない一方的な制裁」であると非難し、中国企業の正当な権益を守るために「必要な措置を講じる」との声明を発表した。中国政府は一貫して新疆地域での強制労働の疑惑を否定している。米中間の貿易摩擦が、人権問題を背景に再び激化する様相を呈している。