Story
ウクライナ、長距離攻撃部隊を新設 ロシア経済インフラへの打撃強化
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシア領内深部への攻撃を強化するため、軍内に「長距離影響司令部」を新設する大統領令に署名したと発表した。この動きは、ロシアのエネルギー施設や物流網を標的とした作戦をエスカレートさせ、すでに同国のディーゼル輸出禁止や穀物輸送の制限につながっている。
長距離攻撃部隊の目的
ゼレンスキー大統領は国民向けの演説で、「この司令部は、利用可能な資源の100%を、戦争を遂行するロシアの能力をさらに削ぐことに集中させなければならない」と述べた。ウクライナ政府は、ロシアの国家予算の主要な源泉であるエネルギーインフラへの攻撃を、戦争遂行能力を削ぐための「長距離制裁」と位置付けている。
ウクライナ軍参謀本部は、直近の攻撃として、ロシア南部で最大級の製油所の一つであるクラスノダール地方のイルスキー製油所や、レニングラード州のウスチルガ石油精製複合施設を攻撃したと報告した。これら施設は頻繁に攻撃対象となっている。
ロシア経済への深刻な打撃
一連の攻撃はロシア経済に具体的な影響を及ぼしている。業界筋2社の情報とロイター通信の試算によると、攻撃の結果、ロシア国内のガソリン生産能力は約65%まで低下している。この燃料不足を受け、ロシア政府は国内供給を確保するためにディーゼル燃料の輸出を禁止する措置を講じた。
Adさらに、海上輸送への影響も拡大している。ウクライナのドローン部隊司令官ロバート・ブロヴディ氏によると、過去5日間でアゾフ海のタンカー10隻を含む約50隻の燃料輸送船が損傷したという。穀物輸出業界の関係者によれば、ロシアはドン川とアゾフ海を結ぶ運河の通航を一時的に停止した。専門家は、この措置が同地域のロシア産小麦輸出の4分の1近くに影響を与える可能性があると指摘しており、エネルギーに次ぐロシア経済の柱である穀物輸出にも打撃が及ぶ懸念が高まっている。
市場への示唆と今後の展望
ウクライナによるロシア領内への攻撃激化は、世界のエネルギーおよび穀物市場における供給不安を増大させる要因となる。特に、ロシアの石油製品や小麦の輸出がさらに滞れば、関連商品の価格変動リスクが高まる可能性がある。投資家は、地政学的リスクの高まりがコモディティ市場に与える影響を注視する必要がある。
専門家は、これらの攻撃が戦争の初期段階とは一線を画す重要な戦術的変化であるとしながらも、戦況全体の流れを変えたと判断するのは時期尚早だと警告している。ウクライナ自身も依然としてロシアの弾道ミサイル攻撃に対して脆弱であり、防空能力の不足が課題として残っている。