トランプ氏、イランとの停戦終了を宣言も協議は継続　原油価格は急騰

ドナルド・トランプ米大統領は11日、イランとの間で先月合意した停戦が終了したと宣言する一方、両国が協議を継続することで合意したと明らかにした。中東での敵対行為が再燃したことを受け、世界の主要な石油輸送路であるホルムズ海峡の緊張が高まり、原油価格は週間でこの8週間で最大の上昇を記録した。

停戦終了も外交努力は継続

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「イラン・イスラム共和国は我々に『協議』の継続を要請してきた。我々はそれに合意したが、米国は彼らに対し、停戦は終了したとはっきりと伝えた」と述べた。これに対しイラン国営テレビは、イラン側が協議を要請したのではなく、カタールの仲介者を受け入れることに同意しただけだとし、トランプ氏の見解に異議を唱えた。

ロイター通信が関係者の話として報じたところによると、カタールの交渉担当者は緊張緩和とホルムズ海峡問題を協議するため、11日にイラン当局者と会談した。一方でトランプ氏は、イランが米国大統領の暗殺を試みた場合、米軍にイランへの攻撃を命じる用意があると警告し、地政学的リスクの高まりを改めて示した。

ホルムズ海峡の緊張と市場への影響

今週、カタールとサウジアラビアの商船タンカー3隻が攻撃を受けたことをきっかけに、米国がイランの拠点を攻撃し、イランも湾岸諸国の米軍施設に報復攻撃を行うなど、紛争が再燃した。これを受け、米国はイランに対し、ホルムズ海峡での船舶への攻撃を停止し、全航路の安全を確保するよう公に表明することを要求している。

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この海峡は戦前、世界の石油供給量の5分の1を輸送していた要衝であり、紛争の再燃はエネルギー市場に直接的な影響を与えている。原油価格は数週間の下落基調から一転し、週間で8週間ぶりの大幅な上昇を記録した。これは、11月の米議会選挙を前に、ガソリン価格に敏感なトランプ氏にとって政治的に重要な問題となっている。

紛争の背景

2月28日に始まった米国・イスラエルによるイランへの攻撃に端を発する今回の紛争は、数千人の死者を出し、世界のエネルギー供給を圧迫してきた。先月の暫定合意は、5ヶ月目に入った紛争の恒久的な終結への道を開くことを目的としていた。

イラン保健省によると、水曜日と木曜日に行われた米国の攻撃で、イランの6都市で少なくとも17人が死亡、115人が負傷した。両国間の対話は最近、生産的であったと米当局者は述べているが、イラン外務省は、米国によるいかなる約束の違反にも「相互的な行動」で応じると警告しており、依然として予断を許さない状況が続いている。