トランプ政権、航空宇宙製品の輸入で通商拡大法232条を発動 交渉開始へ

ドナルド・J・トランプ米大統領は木曜日、民間航空機やジェットエンジン、航空宇宙部品の輸入に関して、国家安全保障を理由に通商拡大法232条を発動する大統領布告に署名した。これにより、今後貿易相手国との交渉が開始される。

背景に国内産業への懸念

今回の大統領布告は、商務省の調査結果を受けたものだ。同調査では、外国との競争を背景とした米国内の製造能力の長期的な低下、生産コストの上昇、サプライチェーンの脆弱性が指摘されていた。

政権はこれらの要因が米国の安全保障を脅かすと判断し、国内の航空宇宙サプライチェーンと防衛インフラを保護するための枠組みとして、今回の措置に踏み切った。

180日間の交渉、関税も視野に

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大統領布告に基づき、商務省と米国通商代表部（USTR）は共同で、180日以内に貿易相手国との合意形成を目指して交渉を行うよう指示された。布告では、この期間内に満足のいく合意が得られない場合、政権は関税を含む他の対抗措置を追求する可能性があると明記されている。

今後の国際交渉は、貿易相手国が自主的に現在の輸入水準を調整するか、あるいは米国が経済目標を達成するために直接的な輸入制限に移行するかの岐路となる。

市場の反応は限定的

このニュースを受け、航空宇宙・防衛関連株で構成される「iシェアーズ米国航空宇宙・防衛ETF（ティッカー：ITA）」は、時間外取引で0.1%未満の上昇にとどまった。現時点では即時に関税が発動されるわけではなく、交渉の行方を見守る姿勢が市場に広がっていることを示唆している。