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Trezor、委託先への不正アクセスで顧客情報約1.4万人分が漏洩
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暗号資産ハードウェアウォレットメーカーのTrezorは木曜日、物流サービスを委託している第三者企業がデータ侵害を受け、約1万4000人の顧客の個人情報が漏洩したことを明らかにした。同社は、自社システムやハードウェアウォレット自体のセキュリティに影響はないと強調している。
漏洩の詳細
プラハに本社を置くTrezorの発表によると、今回の情報漏洩は、8月8日までの90日間に製品を注文した顧客が対象となる。漏洩した情報は以下の通り。
- 11,742名の顧客：氏名、配送先住所、メールアドレス、電話番号
- 1,947名の顧客：個人情報の一部
影響を受けた顧客は、米国、英国、スウェーデン、コロンビア、ブラジル、イタリア、ポルトガルなどの地域に及ぶ。Trezorは、これより古い期間の顧客データはすでに削除されているため、今回の漏洩の影響は受けないとしている。
AdTrezorの対応と今後のリスク
Trezorは電子メールによる声明で、「今回の事態の深刻さと、それによってお客様に生じうる潜在的なリスクを認識しており、影響を受けたすべてのユーザーに深くお詫び申し上げます」と謝罪した。同社は、自社のシステムやデバイスのセキュリティは侵害されていないとしながらも、影響を受けた顧客に対し、今後フィッシング攻撃が増加する可能性について警戒を呼びかけている。
漏洩した個人情報は、標的型サイバー攻撃や、最悪の場合、オフラインでの物理的な攻撃に悪用される恐れがある。サイバーセキュリティ企業CertiKのデータによると、2026年上半期に世界で発生した暗号資産保有者に対する物理的攻撃は52件にのぼり、2025年の同時期と比較して33%増加している。ハードウェアウォレット業界では、過去にトロントを拠点とするCoinkite社でも同様のインシデントが発生しており、サプライチェーンにおけるセキュリティの脆弱性が改めて浮き彫りとなった。