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Webuildの対抗TOBでトレヴィ株が急騰、買収合戦の様相に
イタリアの建設会社トレヴィ・フィナンツィアリア・インドゥストリアーレ（Trevi Finanziaria Industriale SpA）の株価が急騰した。同国のインフラ大手Webuild S.p.A.が、トレヴィ社の全普通株式を対象とする現金での公開買付（TOB）を発表したことが背景にある。これにより、同業のICoP社が先行して提示していた買収案に対抗する形となり、市場では買収合戦への期待が高まっている。
Webuildによる対抗提案
Webuildが7月29日に発表した提案内容は、トレヴィ社の株式1株当たり4.50ユーロを全額現金で買い付けるというもの。これは、ICoP社が株式交換による買収案を公表する直前の取引日である6月26日の終値に対し、29.8%のプレミアムを上乗せした水準となる。この買付価格に基づくと、トレヴィ社の企業価値は約2億9500万ユーロと評価される。
Webuildの提案は、買付予定数の下限を66.7%に設定している。これは、ICoPが提示した非公開株式との交換および90%という高い応募下限と比べ、市場参加者からはるかに魅力的で実現可能性の高い条件と見なされている。
Ad市場の反応と今後の見通し
このニュースを受け、トレヴィ社の株価は一時8.3%上昇し4.56ユーロを付け、Webuildの提示価格である4.50ユーロを上回って推移した。これは、投資家が今後さらに買収価格が引き上げられる可能性、すなわち買収合戦が激化することを織り込んでいることを示唆している。
トレヴィ社の主要株主であるCdp Equity（持株比率21.3%）やPolaris Capital Management（同約10%）は、2つの競合する提案を比較検討することになる。資金力のある大手企業による全額現金の対抗提案の出現は、トレヴィ社の株主にとって、より確実で価値の高い売却選択肢がもたらされたことを意味しており、今後の展開が注目される。