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米雇用統計の軟化を受け国債利回り低下、市場はFOMC議事要旨に注目
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週明けの米国債市場では、利回りが低下した。先週発表された6月の雇用統計が市場予想を大幅に下回り、労働市場の減速が意識されたことで、投資家が金利の先行き見通しを修正し、債券が買われた。
労働市場の減速が利回りを押し下げ
先週発表された6月の非農業部門雇用者数は5万7000人の増加にとどまり、市場予想の11万人増を大きく下回った。これは過去4ヶ月で最も低い伸びとなる。失業率は4.2%に低下したものの、アナリストは労働参加率が2021年以来の低水準に落ち込んだことが主因だと指摘している。
このデータを受け、債券市場では買いが優勢となった。指標となる10年物国債利回りは4.45%近辺に低下。金融政策の影響を受けやすい2年物国債利回りも4.11%まで低下し、労働市場が冷却局面に入ったとの市場の見方を反映した。
市場の焦点は初の「ウォルシュFRB」議事要旨へ
Ad利回りが低下した一方で、債券価格の上昇は限定的だった。市場の関心は、水曜日に公表される6月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に移っているためだ。
今回の議事要旨は、FRBのコミュニケーション改革を掲げるケビン・ウォルシュ氏が新議長に就任して以降、初めて公表されるものであり、その内容に強い関心が集まっている。FRBが最終的にどの水準まで金利を引き上げるか（ターミナルレート）について不透明感が残る中、投資家は慎重な姿勢を崩していない。
原油安もインフレ懸念を緩和
債券市場にとっての支援材料として、原油価格の下落も挙げられる。エネルギー輸送ルートの混乱緩和やOPECプラスの増産観測を背景に、ブレント原油先物は1バレルあたり71.86ドル近辺まで下落した。これにより、エネルギー価格を起点とする短期的なインフレ懸念が和らぎ、長期債の買い安心感につながっている。