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FRB議事要旨のタカ派トーンを警戒、米国債利回りが上昇
Summary
7日の債券市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）の6月会合議事要旨の公表を前にタカ派的な内容への警戒感が広がり、米国債の利回りが上昇しました。ユーロ圏でも投資家心理の改善を受け、安全資産とされる国債が売られ利回りが上昇しています。
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Background
7日の金融市場で、米国債の利回りが上昇しました。指標となる10年物国債の利回りは4.49%に、金融政策の影響を受けやすい2年物国債の利回りは4.13%にそれぞれ上昇しました。市場参加者は、翌日に公表が予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）の6月会合議事要旨の内容を注視しています。
今回の議事要旨は、新たに就任したケビン・ウォルシュ議長のリーダーシップ下で開かれた初の会合の詳細を示すものとして注目されています。FRBは6月の会合で政策金利を据え置いたものの、同時に公表された経済見通し（SEP）は市場予想を上回るタカ派的な内容を示唆し、警戒感を強めていました。
この動きは、週初に発表された6月の米非農業部門雇用者数が予想を大きく下回ったことで一時的に利回りが低下した流れを覆すものとなりました。
Ad欧州でも同様の動きが見られ、ドイツの10年物国債利回りは2.948%に上昇しました。背景には、7月のユーロ圏センチックス投資家信頼感指数が予想を大幅に上回る改善を示したことがあります。投資家心理の好転により、国債などの安全資産から株式などのリスク資産へと資金を移す動きが促されました。