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タワーセミコンダクター株が急騰、日本での大型投資と業績上方修正を好感
Summary
タワーセミコンダクターは、日本政府からの補助金を含む約30億ドルの製造拠点拡張計画を発表し、株価が10%以上急騰した。同社は同時に2028年の収益・利益目標を大幅に引き上げ、投資家の信頼感を高めた。
半導体ファウンドリのタワーセミコンダクター（TSEM）の株価は、日本での製造能力を大幅に拡張する計画の発表を受け、14日午前の取引で10.3%急騰した。この計画には日本政府からの補助金も含まれており、同社は同時に長期的な業績見通しを大幅に引き上げた。
日本政府の支援を受けた30億ドル規模の投資
同社が発表した計画によると、総額約30億ドルを投じて日本の製造拠点を拡張する。このうち10億ドルは日本の経済産業省からの補助金によって賄われる。
この投資は2段階で実施される。
- 第1段階として、新井工場（旧Fab 6）を300mmのシリコンフォトニクス製造向けに転換し、2027年第4四半期までの本格稼働を目指す。
- 第2段階では、魚津市のFab 7に隣接して新たな300mmファブを建設する。
投資の対象となるシリコンフォトニクスやシリコンゲルマニウム技術は、AIデータセンターを支える光インターコネクトの中核をなすものであり、戦略的に重要な分野と位置づけられている。ラッセル・エルワンガーCEOは、「日本政府がこれらの戦略的に重要な技術の拡大を主導する企業としてタワーを選んだことを光栄に思う」とコメントした。
Ad業績見通しを大幅に上方修正
今回の発表と同時に、タワー社は2028年の財務目標を大幅に引き上げた。売上高目標を36億ドル、純利益目標を12億ドルとし、いずれも従来のアナリスト予想を大きく上回る水準となっている。また、2026年の設備投資（CAPEX）見通しも9億2000万ドルに引き上げた。
この強気な見通しの背景には、計画されている新工場の生産能力の70%以上が2028年まで顧客との契約で既に確保されているという事実がある。具体的には、2027年だけで13億ドルに上るシリコンフォトニクス関連の契約があり、顧客からの前受金も既に2億9000万ドルに達しているという。
市場への影響
この日の米国株式市場は、S&P 500が0.04%高とほぼ横ばいであったことから、タワー社の株価上昇は完全に同社固有の材料によるものと言える。政府の強力な支援、AI関連技術への集中的な投資、そして契約に裏打ちされた大幅な業績見通しの引き上げという複合的な好材料が、投資家の買いを呼び込む強力なカタリストとなった。