タワーセミコンダクター、日本に30億ドル投資 日本政府が10億ドル支援で株価急騰

イスラエルの半導体受託製造大手タワーセミコンダクター（NASDAQ: TSEM）は火曜日、日本での製造能力を拡大するため総額30億ドルを投資する計画を発表した。日本政府がこの投資に対し10億ドルの補助金を提供することも明らかになり、発表を受けて同社の株価は時間外取引で一時19%近く上昇した。

2段階での拡張計画

今回の投資は、300mmウエハーを用いたシリコンフォトニクス、シリコンゲルマニウム、先端パッケージング技術の生産能力増強を目的とした2段階の計画で構成される。

• 第1フェーズ: 新潟県にある新井工場（旧Fab 6）を300mmシリコンフォトニクスおよび先端パッケージング向けに転換する。同時に、富山県魚津市にあるFab 7の生産も増強する。このフェーズの本格的な生産準備は、2027年第4四半期に完了する見込み。
• 第2フェーズ: Fab 7に隣接して新たな300mm製造施設を建設する。新工場ではシリコンフォトニクスとシリコンゲルマニウムの生産能力を追加し、2029年からの収益貢献を見込んでいる。ただし、このフェーズの実施は関連契約の締結が条件となる。

財務への影響と市場の反応

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タワー社は第1フェーズの計画に関連して業績見通しを更新し、2028年の目標として売上高36億ドル、純利益12億ドルを掲げた。日本政府からの大規模な補助金を含むこの拡張計画は、同社の将来の成長に対する投資家の期待を高め、株価を押し上げる主な要因となった。

戦略的背景

タワー社は日本において、パナソニックの半導体製造事業を前身とし、同社が過半数株式を保有するTPSCo（タワーパートナーズセミコンダクター株式会社）を通じて事業を展開している。今回の拡張は、経済安全保障の観点から国内の半導体供給網強化を目指す日本政府の戦略とも一致する。

タワー社のラッセル・エルワンガーCEOは、「日本政府がこれらの戦略的に重要な技術の拡大を主導する企業として当社を選んだことを光栄に思う」とコメントした。