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TaurusとMPCH、米国の機関投資家向け暗号資産カストディインフラで提携
デジタル資産インフラプロバイダーのTaurusと、高度なセキュリティを持つホスティング企業MPCHは、米国内で機関投資家向けの暗号資産カストディサービスを展開するためのインフラ構築で提携したことが明らかになった。この提携は、米国の金融機関や企業が求める厳格な規制・セキュリティ要件に対応することを目的としている。
提携の概要
この協業により、MPCHが米国内に保有する高セキュリティ施設内に、Taurus専用のデプロイメント環境が構築される。MPCHは、独自のセキュアなインフラ環境とマネージドサービスを提供し、Taurusのハードウェア・セキュリティ・モジュール（HSM）を基盤とするカストディプラットフォームをサポートする。
この構成により、Taurusは自社のHSM技術と暗号化オペレーションの管理権を維持しつつ、米国内での物理的なインフラ展開という選択肢を顧客に提供できるようになる。これにより、米国の銀行、カストディアン、取引所、事業会社、政府機関などの需要に応える体制を整える。
機関投資家の需要に対応
今回の提携は、特にデータレジデンシー（データの国内保管義務）、オペレーショナル・レジリエンス、インフラ主権といった要件を持つ機関投資家を対象としている。Taurusの戦略的パートナーシップ担当エグゼクティブ、ミレーナ・コールホーファー氏は、「金融機関は、それぞれのセキュリティ、レジリエンス、規制要件を満たす形でデジタル資産インフラを柔軟に展開する必要がある」と述べている。
AdMPCHのCEO、マイルズ・パリー氏も「機関投資家によるデジタル資産の採用は加速し続けているが、その成功はカストディ技術だけでは決まらない」と指摘。「組織は、セキュリティ、運用、規制の各要件に合致した信頼できるインフラを必要としている」と付け加えた。
将来の技術とセキュリティへの備え
両社は、将来的な脅威である量子コンピュータによる暗号解読に備えるポスト量子暗号（耐量子暗号）にも言及している。今回のインフラで採用されるティア1のHSMは、特定のポスト量子署名アルゴリズムをサポート可能であり、金融機関は既存のカストディ設計を全面的に見直すことなく、新しい暗号技術をテストできるという。
このインフラには、地理的に分散された災害復旧（ディザスターリカバリー）体制、エンタープライズレベルの物理的セキュリティ、そして回復力の高いネットワークアーキテクチャが含まれる予定だ。なお、具体的なサービス開始時期や提供スケジュールについては、現時点では公表されていない。