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タタ・パワー、欧州への太陽光パネル初輸出を計画 脱中国依存の動きが追い風

Summary
インドの電力大手タタ・パワーは、欧州連合(EU)の中国製太陽光関連製品への依存低減策を背景に、同地域への太陽電池セルおよびパネルの初輸出を計画している。プラビール・シンハCEOが明らかにした。
インドの電力大手タタ・パワーは、欧州への太陽電池セルおよびパネルの初輸出を計画している。欧州連合(EU)が中国メーカーへの依存度を下げようとする動きを事業機会と捉えたもので、プラビール・シンハ最高経営責任者(CEO)が月曜日の決算発表後の記者会見で明らかにした。
EUの「脱中国」が商機に
現在、EUで設置される太陽光モジュールの95%以上が輸入品で、その供給網は中国に大きく依存している。コンサルティング会社グリーン・ホース・アドバイザリーによると、2023年にはEUのモジュールおよびセルの約94%を中国が供給した。
この状況を受け、EUは低コストの中国製再生可能エネルギー部品への依存を減らすことを目指す「ネットゼロ産業法」を推進。同法に基づき、イタリアは昨年、中国製の機器を使用しない太陽光プロジェクトに対して市場を開放するなど、具体的な動きが出始めている。
輸出計画と生産能力
シンハCEOは、特定の国名を挙げなかったものの、一カ国に対して2〜3ギガワット(GW)を輸出する機会があると述べた。これは、タタ・パワーにとって欧州市場への本格的な参入の足がかりとなる可能性がある。
Ad同社の現在の太陽電池セルおよびモジュールの統合生産能力は4.9GWに達する。さらに、将来的には太陽光インゴットとウエハーの生産能力を最大10GWまで増強する計画も持っている。
インド製造業への追い風
インド政府の推計によれば、同国は現在、約200GWのモジュール製造能力と約30GWのセル生産能力を有しており、多くの国内メーカーが欧州への輸出を視野に入れている。タタ・パワーの動きは、インドの太陽光産業全体の輸出拡大に向けた流れを象徴するものと言える。
さらに、今年初めにインドとEUが締結した貿易協定により、多くの品目で関税が引き下げられたことも、インド企業にとって輸出環境を改善する追い風となっている。