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米紳士服大手テーラード・ブランズがIPO申請、直近四半期は増収減益

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「メンズ・ウェアハウス」などを運営する米紳士服小売大手テーラード・ブランズが米国で新規株式公開(IPO)を申請した。7月10日に提出された申請書類によると、直近四半期の売上高は増加したものの、純利益は減少した。
米紳士服小売大手のテーラード・ブランズは10日、米国での新規株式公開(IPO)を申請した。同社が提出した書類によると、直近の四半期決算では前年同期比で増収となった一方、純利益は減少しており、2020年の経営破綻からの再建を経て再上場を目指す。
申請内容と業績詳細
申請書類によると、5月2日を期末とする3ヶ月間の売上高は6億8180万ドルとなり、前年同期の6億4440万ドルから増加した。一方で、純利益は前年同期の5070万ドルから4490万ドルに減少した。
同社はナスダック市場にティッカーシンボル「MENW」で上場する計画だが、公開株式数や価格帯はまだ決定されていない。調達資金は、負債の返済のほか、運転資金や設備投資などの一般事業目的に充当される予定。ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ジェフリーズが主幹事を務める。
経営破綻からの再起
テーラード・ブランズは、新型コロナウイルスのパンデミックによる打撃を受け2020年に経営破綻したが、その後事業の立て直しを進めてきた。経営再建の過程でヘッジファンドのシルバーポイント・キャピタルが筆頭株主となり、IPO後も支配株主の地位を維持する見込みだ。
Ad同社は「メンズ・ウェアハウス(Men’s Wearhouse)」や「ジョス・A・バンク(Jos. A. Bank)」などの紳士服ブランドを、北米で1,000店舗以上展開している。
活況な米国IPO市場が追い風に
今回のIPO申請は、堅調な株式市場やAI関連への旺盛な資金需要を背景に、米国のIPO市場が活況を呈する中で行われた。昨年は米国の関税政策が重しとなっていたが、今年は消費者向け企業のIPOも回復基調にある。
先月には婦人服小売りのリフォーメーション(Reformation)もIPOを申請しており、小売業界で市場からの資金調達を目指す動きが続いている。投資家にとって、テーラード・ブランズの再上場は、パンデミック後の消費者行動の変化と実店舗型小売業の回復力を測る試金石となる可能性がある。