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Tモバイル、フリーキャッシュフロー見通しを上方修正 プレミアムプランへの移行が奏功
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米通信大手Tモバイルは23日、2026年通期の調整後フリーキャッシュフロー（FCF）見通しを上方修正したと発表した。顧客がより高価格帯のプレミアムプランへ移行していることが追い風となり、第2四半期決算も市場予想を上回った。
好決算とキャッシュフロー見通しの引き上げ
同社は通期の調整後FCF見通しを、従来の181億ドル～187億ドルから184億ドル～188億ドルに引き上げた。ロイター通信のインタビューに応じたピーター・オスヴァルディク最高財務責任者（CFO）は、この上方修正について、現金所得税における継続的な効率化や、高度なAIツール導入による運転資本の改善が寄与したと説明している。
この楽観的な見通しは、好調な第2四半期（6月終了）決算に裏付けられている。主要な業績指標は以下の通り。
- ポストペイド契約純増数: 27万7000件（ビジブル・アルファがまとめたアナリスト予想の25万9000件を上回る）
- ポストペイド契約当たり平均収入（ARPA）: 152.91ドル（前年同期比2%増）
- 1株当たり利益（EPS）: 2.99ドル（LSEG集計のアナリスト予想2.59ドルを上回る）
プレミアム戦略が奏功
Ad今回の業績を牽引したのは、同社が推進する料金プランの近代化戦略だ。Tモバイルは一部の旧プランを廃止し、対象となる顧客をデータ無制限や端末アップグレードのオプションが付いた新しい「エクスペリエンス」プランへ移行させている。
ジョン・フライヤー最高執行責任者（COO）はロイターに対し、「新規顧客の約60%が当社の最もプレミアムなプランを選択している」と述べ、この戦略が成功していることを示した。高価格帯プランへの移行が、顧客単価の上昇と収益性の向上に直接的に貢献している。
市場の反応と今後の展望
好決算と見通し引き上げが発表されたものの、23日の時間外取引で同社株価は一時約1.3%下落するなど、不安定な値動きとなった。投資家は今後の成長持続性を見極めているものとみられる。
同社は無線通信事業に加え、買収や合弁事業を通じて光ファイバー事業にも進出しているが、アナリストはAT&Tやベライゾンといった競合他社と比較すると、その事業規模はまだ小さいと指摘している。