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マイクロストラテジー、約5.4億ドルの自社株売却もビットコインの追加購入は見送り
米ソフトウェア企業でビットコインの大量保有で知られるマイクロストラテジー（MSTR）は、米証券取引委員会（SEC）への提出書類で、7月20日から26日までの期間に大規模な自社株売却を実施したことを明らかにしました。しかし、調達した資金は同社の主要戦略であるビットコインの追加購入には充てられませんでした。
SECへの提出書類で判明
同社の報告によると、この期間中に「アット・ザ・マーケット（ATM）プログラム」を通じて5,429,160株のクラスA普通株式を売却し、手取金として5億4450万ドルを調達しました。一方で、同社は288,930株のSTRC優先株を総額2500万ドルで買い戻しています。
この動きは、同社が資本市場を利用して資金を調達しつつ、同時に資本構成の調整も行っていることを示唆しています。なお、7月26日時点で、普通株式のATMプログラムにはまだ約229億8000万ドルの発行・売却枠が残されています。
ビットコインの買い増しは一時停止
投資家が最も注目したのは、今回の株式売却で得た資金がビットコインの購入に使われなかった点です。同社は報告期間中にビットコインを一切購入しませんでした。
Ad7月26日時点での同社のビットコイン保有量は843,775 BTCで変わらず、これらの取得総額は636億9000万ドル、手数料などを含めた平均取得単価は1BTCあたり75,476ドルとなっています。同社のビットコイン購入戦略の一時停止は、市場環境や同社の財務戦略の変化を反映している可能性があり、市場参加者の関心を集めています。
今後の財務戦略
マイクロストラテジーは、今後の資金調達や株主還元に関する余力も残しています。6月29日に発表された自社株買いプログラムでは、普通株式（MSTR）で10億ドル、デジタルクレジット証券で9億7500万ドルの買付枠がそれぞれ残存しています。
同社が今後、再びビットコインの積極的な購入を再開するのか、あるいは他の財務戦略を優先するのか、その動向は仮想通貨市場全体にも影響を与える可能性があります。