Story
ストラテジー社、4.6億ドル相当の自社株を売却 ビットコインの追加購入は見送り
Summary
ソフトウェア企業のストラテジー（MSTR）社は、7月6日から12日にかけて約4億6670万ドル相当の自社株を売却したと発表した。同期間中、同社はビットコインの追加購入は行わなかった。
企業向けソフトウェア開発を手がけ、ビットコインの大量保有で知られるストラテジー（MSTR）社は、2026年7月13日のプレスリリースで、クラスA普通株式を売却し、約4億6670万ドルの純手取金を得たと発表した。一方で、同社は慣例としてきたビットコインの追加購入をこの期間中は行っておらず、投資家の注目を集めている。
株式売却の詳細
発表によると、ストラテジー社は2026年7月6日から7月12日の間に、市場価格で株式を売却する「アット・ザ・マーケット（ATM）オファリング」プログラムを通じて、クラスA普通株式4,818,781株を売却した。なお、同期間中に優先株式の売却や自社株買いは実施されなかった。
今回の売却後も、同社のATMプログラムには大規模な発行枠が残されている。7月12日時点で、MSTR普通株式で237.9億ドル、その他の優先株式を含めるとさらに大きな資金調達が可能となっており、同社の資本戦略における柔軟性を示している。
ビットコイン保有状況と財務戦略
Ad今回の発表で最も注目される点の一つは、株式売却で得た資金をビットコインの購入に充てなかったことだ。7月12日時点での同社のビットコイン保有量は843,775 BTCで変わらず、これは費用や手数料を含め、総額636億9000万ドル（1BTCあたりの平均取得単価75,476ドル）で取得されたものである。
同社はまた、7月12日時点で30億ドルの米ドル準備金を保有していると報告した。この資金は、優先株式の配当金支払いや未払い債務の利払いに充当されることを目的としており、積極的なビットコイン投資戦略と並行して、財務上の義務を履行する姿勢を明確にしている。
市場への示唆
ストラテジー社は、ビットコイン価格への連動性が高い株式として、暗号資産市場と株式市場の双方から動向が注視されている。同社が株式売却による資金調達を継続する一方で、ビットコインの購入を一時停止したことは、市場環境を見極めている可能性や、運転資金や負債返済といった財務管理を優先している可能性を示唆する。今後の同社の購入ペースは、企業の財務戦略と暗号資産市場全体のセンチメントを占う上で重要な指標となるだろう。