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スペースXの携帯事業、単独網構築に最大1300億ドル必要か＝バーンスタイン試算
米証券会社バーンスタインのアナリストは、スペースXが展開するD2D（Direct-to-Device）モバイル事業において、単独の地上ネットワークを構築する場合のコストが、周波数帯の取得費用を含めて500億ドルから1300億ドルに達する可能性があるとの分析を発表した。この携帯電話事業は、同社の広範な衛星戦略の中でも「最も困難な事業の一つ」と位置づけられている。
巨額の投資コスト試算
ダグラス・ハーンド氏が率いるバーンスタインの分析チームによると、このコストは物理的なインフラとして3万から12万カ所のマクロサイト（基地局）の設置に相当するという。周波数帯の費用を除いた場合の試算額は、150億ドルから800億ドルとされている。
スペースXは、2027年半ばに次世代ロケット「スターシップ」を用いたモバイルV2衛星コンステレーションの打ち上げを開始する計画だ。今回の試算は、この計画に伴い地上インフラを自前で整備した場合の潜在的な財務負担の大きさを示すものだ。
ネットワーク品質と周波数帯が鍵
試算額に大きな幅があるのは、主に2つの不確定要素によるものだとバーンスタインは指摘している。一つは、スペースXが既存の地上通信事業者とどの程度のネットワーク品質で競争しようとするか。もう一つは、グレイン社が競売を計画している10MHzの低周波数帯を取得するかどうかである。
Adイーロン・マスク氏は、スペースXがグレイン社の周波数帯に関心を持っているとの報道に対し、X（旧ツイッター）上で「事実ではない」と否定したが、バーンスタインは「取得の可能性がなくなったわけではない」との見方を示している。低周波数帯を確保できれば、必要な基地局の数を約30%削減できる可能性があるという。
バーンスタインの基本シナリオでは、グレイン社の周波数帯を取得し、かつての米スプリント社に匹敵する「ナショナル」レベルのネットワークを構築する場合、約8年間で約700億ドルの費用と5万7000カ所の基地局が必要になると試算している。
提携が最有力シナリオか
この詳細なコスト分析にもかかわらず、バーンスタインはスペースXのモバイル事業にとって最も可能性の高い展開は、既存の通信事業者との提携であるとの見方を維持している。しかし、「同社が地上網の自社構築の可能性を示唆し続けている」ことから、投資家の間で議論されている潜在的な高コストを評価するために今回の分析を行ったと説明している。
アナリストは、打ち上げサービスや軌道上データセンター、消費者・法人向けの衛星ブロードバンド「スターリンク」といったスペースXの他事業については楽観的な見通しを維持しており、今回の分析はモバイル事業特有の課題を浮き彫りにした形だ。