トランプ氏SNS投稿の有料早期アクセス、米上院議員がウォール街に拒否を要請

米国の上院情報特別委員会の有力メンバーであるマーク・ワーナー議員（民主党）が、トランプ前大統領のSNS「Truth Social」の投稿に有料で早期アクセスできる新サービスについて、ウォール街の銀行や取引会社に利用を拒否するよう強く要請した。同議員は、このサービスが政府の政策に関する「非常に憂慮すべき情報の非対称性」を生み出すと警告している。

金融業界団体への書簡

ワーナー議員は、銀行政策協会（BPI）や証券業金融市場協会（SIFMA）など、主要な金融業界団体6社のトップに宛てた書簡でこの懸念を表明した。上院銀行委員会のメンバーでもある同議員は、このような取り決めがトランプ氏個人に、市場を動かす可能性のある政府の政策発表から利益を得る機会を与えかねないと主張している。

書簡では、「市場を動かす大統領のコミュニケーションへの特権的アクセスを、特に大統領個人の金銭的利益のために販売するような仕組みを、金融サービス業界が正当化しないことを明確にするよう強く求める」と述べられている。

問題視されるTMTGの新サービス

問題となっているのは、Truth Socialを運営するトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）が発表した有料のライセンスデータフィード「Truth API」である。このサービスは、トランプ氏を含む影響力の大きいアカウントの投稿を、一般のプッシュ通知よりも大幅に速いスピードで契約者に配信するものだ。

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ロイター通信の報道によると、TMTGはこの早期アクセス権について、以下のような価格設定を検討していたとされる。

• 通常料金: 月額最大10万ドル
• 3年契約の割引料金: 月額6万ドル

市場の公平性への懸念

トランプ前大統領の投稿は、過去に世界の市場を動かした経緯があり、数秒でも早い情報アクセスはトレーダーにとって決定的な優位性となり得る。法的には、テック企業がデータへの早期アクセスを提供することは一般的に認められている。

しかし、倫理の専門家らは、発信者が大統領であることから、その投稿は政府情報と見なされる可能性があり、異例の状況だと指摘している。ワーナー議員からのコメント要請に対し、書簡の送付先となった金融業界団体、ホワイトハウス、およびTMTGからの回答は得られていない。