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米SEC、アクティビスト投資家に顧客情報の開示を義務付け
米証券取引委員会（SEC）は、アクティビスト投資家（物言う株主）に対し、大量保有報告書（フォーム13D）などの規制当局への提出書類において、顧客の身元を開示することを義務付ける新たな解釈指針を公表した。この動きは、ヘッジファンドが長年秘匿してきた情報の開示を求めるものであり、市場に波紋を広げる可能性がある。
SECの新指針とその内容
SECが木曜日に発表した企業金融部門の解釈指針の更新は、アクティビスト活動が活発化する中で、透明性向上への関心が高まっていることを示唆している。この変更は事前に広く予想されておらず、アクティビズムを専門とする弁護士らも驚きをもって受け止めている。
新たな指針では、以下の点が明確化された。
- 特定の発行者の証券を取得し、アクティビスト活動を行う目的で設立された事業体（いわゆる「サイドカー」）は、その投資家の身元を開示しなければならない。（質問110.09）
- 取締役の選任変更を目的とした委任状勧誘を行うリミテッド・パートナーシップにおいて、500ドル超を投資した顧客は「参加者」と見なされ、開示の対象となる。（質問155.02）
市場への影響と背景
Adこの変更は、顧客情報の秘匿性を重視してきたヘッジファンドにとって大きな打撃となる。ヘッジファンドは、投資家の身元を含む事業情報が競合他社に模倣され、収益機会が損なわれることを懸念してきた。近年、特定のキャンペーンに資金を供給するために「サイドカー」と呼ばれる特別目的事業体（SPV）の利用が増加しており、今回のSECの指針はこうした動きを直接の対象としている。
一方で、アクティビストの標的となった企業側は、この透明性の向上を歓迎する可能性が高い。企業側は、キャンペーンの背後にいる資金提供者を把握することが、自社を防衛する上で不可欠な情報であると主張してきた。
過去の事例と今後の展望
今回のSECの動きは、2022年に医療機器メーカーのマシモ社が、取締役候補を指名するアクティビストに対し、そのファンドのリミテッド・パートナーの身元開示を定款で義務付けようとした事例を想起させる。このマシモ社の試みはアクティビストから激しい反発を招き、同社は2023年にこの方針を撤回した。
しかし、今回は一企業の定款ではなく、規制当局であるSECによる解釈指針の変更であり、より広範な影響力を持つ。エリオット・インベストメント・マネジメントなどがワーナー・ブラザース・ディスカバリーやデボン・エナジーに対してキャンペーンを展開するなど、2026年上半期はアクティビスト活動が活発化しており、今回の指針強化は今後のアクティビストと企業との力学に変化をもたらす可能性がある。