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トランプ氏の関税案を受け、後発薬大手サンドが米国との協議継続を表明
スイスの後発医薬品（ジェネリック医薬品）大手サンドは、ドナルド・トランプ前米大統領が医薬品の国内生産を促すために高率の関税を課す可能性を示唆したことを受け、米国の政策立案者との協議を継続する方針を表明しました。この報道を受けて同社の株価は下落しました。
トランプ氏の関税案とサンドの対応
トランプ氏は22日（現地時間）、SNSのXへの投稿で、米国向け医薬品を国内で製造しない後発医薬品メーカーに対し、2028年8月から100%、その翌年からは200%という大幅な関税を課すと警告しました。
これに対しサンドは声明で、「米国内における医薬品の価格適正化とアクセス向上という目標を共有している」と述べ、この目標を達成するための最善策について政策立案者との協議を続ける意向を示しました。同社は、今回の関税案が製造事業や将来の投資判断に与える影響を評価するには時期尚早だとしています。
なお、サンドは2024年に、ニューヨーク州にある米国内唯一の生産拠点を2026年末頃に閉鎖する計画をすでに発表しています。
市場への影響とアナリストの見方
Adトランプ氏の発言が報じられた後、22日の市場でサンドの株価は取引開始後に約3%下落しました。投資家の間では、関税が導入された場合の収益への影響が懸念されています。
Vontobelのアナリスト、ステファン・シュナイダー氏は、この動きは米政府が後発医薬品の生産を低コスト国から国内へ回帰させようとする狙いがあると指摘。しかし、製造拠点を米国内に戻すことは、結果的に米国の後発医薬品価格を押し上げる可能性が高いと分析しています。
同氏は、新たな規制は主に中国やインドのメーカーに影響を与えるものの、売上の約22%を北米が占めるサンドにとっても重しになるとの見方を示しました。
背景：米国の医薬品供給網
米食品医薬品局（FDA）によると、米国で販売されている医薬品の90%以上は後発医薬品です。このため、後発医薬品のサプライチェーンを大きく変更するような政策は、米国の医療制度全体や消費者の薬剤費に広範な影響を及ぼす可能性があります。