サバ・キャピタル、ワークスペース・グループ株を29.1%に買い増し 対立激化

アクティビスト（物言う株主）として知られるサバ・キャピタル・マネジメントが、英オフィス賃貸大手ワークスペース・グループ（LON: WKP）の株式保有比率を28.2%から29.1%に引き上げたことが、火曜日に提出された資料で明らかになった。これにより、月内に予定されている年次株主総会を前に、両社の対立はさらに激しさを増している。

買い増しで影響力強化

サバ・キャピタルはワークスペース・グループへの関与を強めており、今年1月時点での保有比率13.5%から、半年余りで2倍以上に買い増したことになる。今回の追加取得は、株主総会での議決権行使に向けて影響力を最大限に高める狙いがあるとみられる。

経営方針を巡る対立

両社の対立は、ワークスペース・グループの経営戦略を巡って顕在化している。サバ・キャピタルは、同社の株価が純資産価値（NAV）を約50%下回る水準で推移している点を「長年の業績不振と戦略的判断の誤り」の証左だと指摘。6月には、同社の社外取締役の交代や56物件の売却計画を含む株主提案を提出した。

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一方、ワークスペース・グループの経営陣は、サバ・キャピタルの提案を「高リスクで短絡的であり、会社にとって不適切」だとして、株主に対して反対票を投じるよう呼びかけている。同社は先月、資産売却で得た資金を物件の改修や賃貸収入の増加に充て、長期的な価値創造を目指す「収益重視の事業への転換」戦略を発表したばかりだった。

市場の注目点

今回の株式買い増しにより、サバ・キャピタルは株主総会での委任状争奪戦（プロクシーファイト）を有利に進めようとしている。総会の結果は、ワークスペース・グループの今後の資産戦略や経営体制に大きな影響を与えるため、投資家は固唾をのんでその行方を見守っている。この対立は、資産価値に対して株価が割安に評価されている不動産企業が、アクティビストからいかに厳しい圧力にさらされているかを浮き彫りにしている。