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ロシア燃料価格、6-7月のインフレを0.5%押し上げ 中銀発表
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ロシア中央銀行は、製油所への攻撃に起因する燃料価格の高騰が、6月と7月前半の消費者物価上昇率を合計で0.5%押し上げたと明らかにした。インフレ圧力にもかかわらず、中銀は7月に利下げを実施している。
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ロシア中央銀行が7月24日に公表した議事要旨によると、国内の燃料価格高騰が6月と7月前半のインフレを合計で0.5%押し上げる要因となったことが明らかになった。背景には、ウクライナによる製油所へのドローン攻撃に端を発した供給不安がある。
燃料高騰がインフレを加速
議事要旨によれば、燃料価格の上昇は6月の消費者物価上昇率を約0.3%、7月前半にはさらに0.2%押し上げた。これは、製油所への攻撃が供給を混乱させ、国内の広範囲で燃料不足を引き起こしたためだ。一部地域ではガソリンスタンドに長蛇の列ができ、価格上昇や配給制につながった。
当局はその後、多くの地域で状況は安定したと発表している。中銀は、燃料価格上昇によるインフレへの直接的・間接的な影響は、通年で1.5%を超えないとの見通しを示した。
Ad利下げ継続も余地は縮小
こうしたインフレ圧力にもかかわらず、ロシア中銀は7月24日の会合で政策金利を14.25%から14%へと引き下げる決定を下した。この利下げは、製油所や電子商取引の倉庫への攻撃に関連した物価急騰の中で実施された。
議事要旨では、多くの理事会メンバーが年内の追加利下げの余地があるとの見方を示したことが記されている。しかし、中銀は同時に、さらなる利下げの余地は狭まっているとも指摘しており、今後の金融緩和に対しては慎重な姿勢がうかがえる。