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ロシア、光ファイバー無人機でウクライナの変電所を攻撃 電波妨害を回避
ロシアが、光ファイバーケーブルで誘導する小型無人機（ドローン）を用い、ウクライナの電子戦システムによる妨害を回避して、前線に近い北東部スムイ州の高圧変電所を攻撃していることが、オープンソース分析により明らかになった。この事実はロンドンを拠点とする調査団体「情報レジリエンスセンター（CIR）」が検証し、ロイター通信も確認している。
電波妨害を無効化する新戦術
ウクライナはこれまで、ミサイルや大型ドローンから主要な電力インフラを保護するため、高圧変圧器をコンクリート製の巨大な構造物や対ドローンネットで覆い、さらに電波妨害を行う電子戦システムを広範囲に配備してきた。
しかし、ロシアが新たに投入した光ファイバー誘導式のFPV（一人称視点）ドローンは、無線信号ではなく物理的なケーブルで制御されるため、電波妨害の影響を受けない。CIRの調査員ジョシュア・スクリブン氏によると、ロシア軍は1機目のドローンで防護ネットに穴を開け、2機目をその隙間から侵入させて中枢機器である自動変圧器を破壊する戦術をとっている。
この攻撃のコスト効率は驚異的で、1機あたり2,000ドル程度のドローンが、キーウのエネルギー研究センターの指摘によれば約350万ドル相当の自動変圧器を破壊することが可能だという。
確認された被害とロシアの戦略的意図
AdCIRは、これまでに大規模で厳重に防護された330kV（キロボルト）変電所への同様の攻撃を4件、比較的小規模な110kV変電所への攻撃を少なくとも4件確認している。
攻撃を受けた330kV変電所の位置は、前線から16～26kmの範囲にあり、小型の光ファイバードローンの航続距離が拡大していることを示唆している。スクリブン氏は、これらの攻撃はウクライナの各地域を全国送電網から孤立させ、地域の発電所を攻撃して停電を引き起こすという、ロシアの全体的な戦略の一環であると分析している。
市場への影響と背景
ウクライナのエネルギーインフラに対する執拗な攻撃は、同国の経済活動を麻痺させ、復旧コストを増大させることで、戦争遂行能力を削ぐ消耗戦の側面を持つ。電力供給の不安定化は、産業活動や国民生活に直接的な打撃を与え、投資家心理にも悪影響を及ぼす可能性がある。
国際刑事裁判所（ICC）は、2022年から2023年にかけてのウクライナの電力網への攻撃に関与したとして、ロシア軍高官に逮捕状を発行している。ロシア側は、民間人を標的とすることを否定し、すべての攻撃は軍事目的であると主張している。