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リゲッティ株が急騰、CHIPS法に基づき米政府と1億ドルの補助金契約を正式締結
量子コンピューティングを手掛けるリゲッティ・コンピューティング（RGTI）の株価が、8日のプレマーケット取引で5.7%急騰した。同社が米商務省との間で、CHIPS法に基づく1億ドルの補助金に関する最終契約を締結したと発表したことが好感された。
1億ドルの補助金契約を正式化
リゲッティは完全子会社のリゲッティ＆カンパニーLLCを通じて、米商務省と最終契約を締結した。これにより、2026年5月に発表されていた意向表明書が拘束力のある契約へと正式に移行し、数ヶ月にわたって続いていた資金調達に関する不確実性が払拭された。
この補助金は、超伝導量子コンピューティングの研究開発を加速させることを目的としており、以下の3つの主要な研究開発プロジェクトに充当される。
- 読み出し用電子回路の小型化と集積化
- 新しいクライオスタット（極低温槽）アーキテクチャによる冷却能力の拡張
- 高接続性チップアーキテクチャの製造能力開発
政府との連携強化と競合の撤退
今回の契約の特筆すべき条件として、米商務省がリゲッティの少数株主（非支配株主）となる点が挙げられる。これは、米国政府が同社の技術ロードマップと長期的に深く連携していく姿勢を示すものであり、技術的な信頼性を裏付けるものと市場は受け止めている。
Adリゲッティのスボード・クルカルニCEOは、「米国政府に選ばれたことで、大規模な量子コンピューターを米国の研究者の手に、より迅速に届ける機会を得た」と述べた。
さらに、量子コンピューティング分野全体にとって追い風となるニュースも伝わった。1999年に世界で初めて超伝導量子ビットを開発した日本のNECが、商業的な実用化までの期間の長さと投資対効果を理由に、ゲート型量子ハードウェア開発からの撤退を発表。歴史的に重要な競合が市場から去ることで、リゲッティのような米国を拠点とする専業企業にとって競争環境が緩和されるとの見方が広がった。
市場への影響
同日の市場は、S&P 500が0.3%、ダウ平均が0.8%下落するなど、全体的に軟調な地合いだった。その中でリゲッティ株が逆行高を演じたことは、今回の材料が同社固有の強力なカタリストであることを示している。
今回の政府との契約締結は、投資家にとって具体的な資金調達の裏付けとなり、同社が実用規模の量子コンピューティング実現に向けて進む上での重要な基盤となるだろう。