米共和党議員、EUのデジタル規制に対しトランプ氏に行動を要求

米国の共和党議員25名が、欧州連合（EU）のデジタル規制は米国のテクノロジー企業を不当に標的にしているとして、トランプ大統領に行動を促す書簡を送付したことが明らかになった。ロイター通信が報じた書簡によると、議員らはEUの政策を「反競争的」と批判している。

書簡の主張と背景

書簡の中で議員らは、「EUが米企業に対する経済的搾取と規制による強制の手段として、反競争的な行為、政策、慣行を追求し続けている」と指摘。その上で、「EUがこの反米的な体制をさらに強化する前に、政権が断固たる行動を取ることを奨励する」とトランプ政権に対応を求めた。

この書簡には、下院貿易小委員会の委員長であるエイドリアン・スミス氏を含む7人の同小委員会メンバーが署名している。これは、米国の立法府内で、EUの規制強化に対する警戒感が強まっていることを示唆している。

デジタル市場法（DMA）への懸念

議員らが特に問題視しているのは、EUのデジタル市場法（DMA）である。この法律は、巨大IT企業を「ゲートキーパー」と指定し、厳しい規制を課すもので、以下の米国企業などが対象となっている。

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• Amazon (AMZN)
• Apple (AAPL)
• Google (GOOGL)
• Meta Platforms (META)
• Microsoft (MSFT)

書簡では、AmazonとMicrosoftのクラウド部門がDMAの対象となる可能性について懸念が表明された。そうなった場合、欧州や中国の競合他社が直面しないような規制要件が課されることになると主張している。また、今週発表されると予想されるGoogleに対するDMA違反の制裁金についても、Googleが既に検索サービスに加えた変更を考慮していないと批判した。

市場への影響

この動きは、米国の巨大テクノロジー企業を取り巻く規制リスクが、地政学的な対立に発展する可能性を示している。投資家にとって、DMAによる制裁金や事業モデルの変更要求は、対象企業の収益性や株価に直接的な影響を及ぼす懸念材料となる。今後、米国政府がEUに対して具体的な対抗措置を取る場合、テクノロジーセクターにおける不確実性が一層高まる可能性がある。