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レキット株が急伸、米粉ミルク訴訟での勝訴とJPモルガンの格上げを好感
英消費財大手レキット・ベンキーザーの株価が火曜日の取引で4%以上急伸した。同社傘下のミード・ジョンソンが米国での乳児用粉ミルク関連訴訟で勝訴したこと、さらにJPモルガンが同社の投資判断を引き上げたことが買い材料となった。
訴訟リスクの後退を好感
レキットが月曜日に発表したところによると、米イリノイ州北部地区連邦地方裁判所の陪審は、同社の未熟児用粉ミルク「エンファミル」が深刻な腸疾患である壊死性腸炎（NEC）を引き起こしたとする訴えを退け、全会一致でミード・ジョンソンに有利な評決を下した。これは、連邦多地区訴訟（MDL）において審理された最初のテストケースだった。
今回の評決を受け、レキットは「NEC訴訟全体において、現在ミード・ジョンソンに対する不利な陪審評決は存在しない」と述べた。市場では、同社の株価の重石となってきた大規模な訴訟リスクが後退したとの見方が広がっている。
JPモルガンは投資判断を「オーバーウエート」に
株価を押し上げるもう一つの要因は、JPモルガンによる投資判断の引き上げだ。同行はレキットの投資判断を「中立」から「オーバーウエート」に引き上げ、目標株価も従来の5,800ペンスから6,500ペンス（2027年12月時点）へと修正した。
Adアナリストのセリーヌ・パヌッティ氏は、家庭用品事業の売却が完了し、市場の焦点は中核事業とミード・ジョンソンの見通しに移ると指摘。その上で、以下の点から先行きに前向きな材料があると分析している。
- アボット・ラボラトリーズが一部の訴訟で和解に至ったことを受け、NEC訴訟が解決に向かう可能性が高まっている。
- 訴訟の懸念が払拭されれば、市場は中核事業の本来のバリュエーションに再び注目するだろう。
- 第2四半期の中核事業における実質的な売上成長率は4〜5%のレンジに回復しており、欧州の生活必需品セクターでトップクラスの業績となっている。
事業再編と今後の焦点
レキットは現在、訴訟問題を抱える乳児用栄養食品事業のミード・ジョンソンについて、様々な選択肢を検討している。同社は昨年、中核ブランドに経営資源を集中させる戦略の一環として、家庭用品事業の過半数株式をプライベートエクイティのアドベントに48億ドルで売却した。
JPモルガンは、NEC訴訟の負債が解消され、ミード・ジョンソンが売却された場合、レキットの中核事業の株価評価は2027年予想利益の約15.5倍となり、欧州の同業他社と比較して魅力的だと試算している。今後は、訴訟問題の完全な解決と中核事業の成長持続性が投資家の注目点となりそうだ。