英ポンド軟調、米国の政策不透明感や地政学リスクが重し

週明け24日の外国為替市場で英ポンドが小幅に下落した。米国の新たな対イラン制裁や今後の金融政策を巡る不透明感を背景に、ドル相場の先行きに注目が集まっており、ポンドやユーロの重しとなっている。

東部時間午前4時40分（日本時間午後4時40分）時点で、ポンド/ドル（GBP/USD）は0.10%安の1.3631ドル、ユーロ/ドル（EUR/USD）も0.10%安の1.1665ドルで推移した。

ドル相場の動向が焦点に

ドルは直近の安値圏で推移しているものの、市場ではドルの先行きについて見方が分かれている。オランダの金融大手INGのグローバル市場責任者、クリス・ターナー氏は「ドルにはまだショートカバー（買い戻し）の余地がある可能性があり、現時点で底を打ったと判断するのは早計だろう」と指摘した。

市場が警戒しているのは、ワシントン発の政策シグナルだ。ターナー氏によると、ベッセント米財務長官が週明け月曜遅くに新たな対イラン制裁を発表する見通しであるほか、米加間の貿易摩擦の再燃も、リスクセンチメントを試す要因となり得る。一般的に、大幅な関税引き上げはドル安要因と見なされる。

市場の注目はジャクソンホール会合へ

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今週は米国の金融政策に関する重要イベントが控えている。27日には7月の個人消費支出（PCE）価格指数が、29日にはワイオミング州ジャクソンホールで開催される経済シンポジウムでウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長による基調講演が予定されている。

ターナー氏は、ウォーシュ議長の講演についてタカ派的なリスクがあると分析。「彼はFRBのインフレ対策への信頼性を改めて強調する必要があるだろう」と述べた。ただし、来月の政策会合に関する明確なシグナルが示される可能性は低いとの見方も示している。INGは、ドル指数（DXY）が今週月曜は98.50から99.00のレンジで推移し、下振れリスクの方が大きいと予想している。

ポンド・ユーロの動向

月曜のポンド下落は、英国固有の材料があったわけではない。この日は英国の主要な経済指標の発表やイングランド銀行関係者の発言もなく、主にドルを巡る外部環境が影響した。INGのアナリストは、ポンド安の要因を米国の政策動向にあると見ている。

一方、ユーロに関しては、シカゴ先物市場のデータから、資産運用会社やレバレッジファンドがユーロの買い持ち高を積み上げていることが示されている。INGはこれを、投機筋のユーロへの配分がまだ「著しく低い」証拠だと分析している。同行は、EUR/USDが1.1660/70ドルのサポート水準を大きく割り込む必要はないと見ており、9月末までに1.17ドル、年末までに1.18ドルへの上昇を予測しているが、この目標は今週中に見直す可能性があるとしている。