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ポンド、米雇用統計を前にドルが底堅く推移し下落
木曜の外国為替市場で英ポンドが対米ドルで小幅に下落した。金曜日に発表される米国の重要な雇用統計を前に投資家が慎重な姿勢をとる中、米連邦準備制度理事会（FRB）高官らのタカ派的な発言がドル相場を下支えした。
米雇用統計を前に様子見ムード
市場の最大の注目は、金曜日に発表される米国の非農業部門雇用者数統計（NFP）に集まっている。INGのFXストラテジスト、フランチェスコ・ペソレ氏は「雇用統計を控え、様子見姿勢がボラティリティを抑制し、ドルを概ねレンジ内に留める可能性がある」と指摘する。
水曜日には複数のFRB高官からタカ派寄りの発言が相次ぎ、ドルを支えた。市場が織り込む9月までの利下げ幅は14～17ベーシスポイント、12月まででは30～35ベーシスポイントと、7月の連邦公開市場委員会（FOMC）以降、ほとんど変化していない。
今週発表された経済指標は強弱まちまちの内容だった。ADP民間雇用者数は4万4000人と低調だった一方、ISM非製造業景況指数は54.1と予想を上回った。しかし、その内訳である雇用指数は47.5に低下しており、金曜日の公式統計には若干の下振れリスクを示唆している。
ポンドとユーロの動向
Ad日本時間午後8時（協定世界時午前11時）時点で、ポンド／ドル（GBP/USD）は0.04%安の1.3463ドルで取引された。ポンドの下落は英国固有の要因によるものではなく、最近は国内の政策要因よりも地政学的なリスクセンチメントに支えられ、1.345ドル超で推移していた。イングランド銀行（英中央銀行）は先週の会合で金利を据え置いている。
一方、ユーロ／ドル（EUR/USD）は0.10%安の1.1543ドルとなった。ユーロは、エネルギー価格の下落によるユーロ圏のインフレ圧力緩和期待や、予想を上回るドイツの6月製造業新規受注に支えられ、7週間ぶりの高値圏で推移している。
市場の今後の見通し
イランとオマーンがホルムズ海峡を通る輸送回廊を開設することで合意し、原油価格（ブレント）が1バレル80ドルを下回ったことでインフレ懸念が和らいだが、ドルを大きく押し下げるには至らなかった。
短期的には、ポンドとユーロの方向性はほぼ完全に金曜日の米雇用統計の結果に左右される。弱い結果となればドル売りが再燃する可能性がある一方、強い結果はFRBのタカ派姿勢を裏付け、ドルが再び優勢となる可能性がある。それまでは、英国やユーロ圏から相場を動かすような大きな材料は予定されていない。