パキスタン、中国との通貨スワップ拡大を要請へ 米国からの金融支援も模索

パキスタンのムハンマド・アウラングゼーブ財務相は、外貨準備高の安定化と債務返済のため、中国との通貨スワップ協定の拡大を模索すると述べた。同時に、米国に対しても100億ドル規模の金融支援を要請しており、2ヶ月以内に回答が得られるとの見通しを示した。

中国・米国双方に金融支援を要請

アウラングゼーブ財務相がロイター通信に語ったところによると、パキスタンは2027年に期限を迎える中国との300億元の通貨スワップ協定について、更新時に増額を正式に要請する計画だ。同相は、このスワップ枠はすでに全額引き出されていると明かした。

一方、米国に対しても100億ドル規模の為替安定化ファシリティを要請しており、2ヶ月以内に回答を期待しているという。これに加えて、パキスタン政府は米国輸出入銀行（EXIM）や米国国際開発金融公社（DFC）とも協議を進めている。

• EXIMからの融資: 民営化されたパキスタン国際航空によるボーイング社製航空機の購入に充てられる可能性がある。
• DFCからの支援: 計画中の50億ドル規模の国内製油所近代化プログラムに活用される見込みだ。

大国間のバランス外交

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米中両国から同時に支援を求めることへの市場の懸念について問われたアウラングゼーブ氏は、これを「and-and（両立）」の関係だと説明した。

同氏は「中国は我々にとって長年の戦略的パートナーだ」と述べる一方、「（米）トランプ政権とも指導者レベルで非常に良好な理解と関係を築いている」と強調。パキスタンが両経済大国と良好な関係を維持し、外部からの資金調達を確保することの重要性を指摘した。

マクロ経済への影響とIMFプログラム

足元のマクロ経済リスクとして、中東紛争に起因する原油価格の高騰が挙げられる。アウラングゼーブ氏は、紛争が11月や12月まで長引けば「懸念材料になる」とし、政府が掲げる4%の会計年度成長率目標に影響が及ぶ可能性を示唆した。

しかし、同氏は国際通貨基金（IMF）に追加の緊急支援を要請する計画はないと明言。「現時点では管理可能との見方が優勢だ」と述べた。来週には、パキスタンの70億ドル規模のIMF支援プログラムに関する第4次審査団が同国を訪問する予定で、同相は量的・構造的ベンチマーク（達成基準）を「概ね遵守している」とし、審査に自信を示した。