Story
パラマウントとワーナーの合併、オレゴン州が差止請求を撤回―法的対立は継続か
Summary
オレゴン州司法長官事務所は、パラマウントによるワーナー・ブラザースの1100億ドル規模の買収を遅らせるための申立てを撤回した。しかし、州は「次の手段を検討する」としており、合併承認への道筋は依然として不透明な状況が続く。
オレゴン州司法長官事務所は10日、パラマウント・グローバルによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの1100億ドル（約17兆円）規模の買収計画について、取引を一時的に差し止めるよう求めていた裁判所への申立てを撤回したと発表した。これにより合併に向けた一つの障害が取り除かれた形となるが、州当局は対決姿勢を崩しておらず、先行きは依然不透明だ。
申立て撤回の背景
オレゴン州司法省はロイター通信への声明で、「パラマウントは調査要求に応じない姿勢を明確にし、自らが法の支配を超越していると考えている」と指摘。その上で、「オレゴン州民の資源をこのようなゲームに浪費させるつもりはない。申立てを撤回し、次の手段を検討する」と述べ、法的な追及を断念したわけではないことを示唆した。
同州のダン・レイフィールド司法長官事務所は今週初め、マルトノマ郡の裁判所に対し、州が取引を精査するためにパラマウントに関連資料の提出を命じ、合併手続きを60日間延期するよう要請していた。これを受け、パラマウントは州の調査が進む中、7月22日までは取引を完了しないことで合意していた。
買収を巡る攻防と今後の焦点
オレゴン州が求めていたのは、規制当局の承認を得るためのパラマウントの社内計画（コードネーム「プロジェクト・ウォリアー」）や、トランプ前政権へのロビー活動に関する記録だった。州の動きは、巨大メディア企業の誕生が競争を阻害するとの懸念を反映したものだった。
Ad一方、パラマウントの広報担当者はロイターに対し、「オレゴン州司法長官がこの取引を遅らせるための申立てを撤回したことを喜ばしく思う」との声明を発表。同合併は「合法的」かつ「競争を促進するもの」であると改めて主張した。
市場への影響と広範な懸念
ハリウッドの大手スタジオ4社のうち2社を統合するこの大型案件は、雇用喪失を懸念する俳優や脚本家など業界関係者から強い批判を浴びている。投資家にとっての最大のリスクは、規制当局による承認プロセスだ。
ロイター通信の報道によると、オレゴン州以外にも複数の州がこの合併を問題視しており、競争上の懸念から早ければ来週にも買収を阻止するための訴訟を起こす可能性がある。今回のオレゴン州の申立て撤回が他の州の判断にどう影響するか、市場は注視している。