Story
仏オレンジ、モリソンとデータセンター合弁会社設立へ 30億ユーロ投資
Summary
フランスの通信大手オレンジは、インフラ投資会社のモリソンとデータセンター事業の合弁会社を設立することで独占交渉に入ったと発表した。クラウドやAI需要の拡大に対応するため、総額30億ユーロを投じてデータセンター網を拡充する。
フランスの通信大手オレンジ（Orange）とインフラ投資会社のモリソン（Morrison）は27日、フランス国内でデータセンター事業を展開する合弁会社を設立するため、独占交渉に入ったと発表した。折半出資のこの新会社は、クラウドや人工知能（AI）の需要急増に対応するため、総額30億ユーロを投じてデータセンターの容量を大幅に拡大する計画だ。
合弁事業の概要
本計画では、オレンジとモリソンが50/50の比率で出資する合弁会社を設立する。オレンジは、フランス国内4拠点（Chevilly-Larue、Aubervilliers、Chartres、Val-de-Reuil）にある主要データセンター5棟と、同社の事業運営ノウハウや販売網を提供する。一方、モリソンはインフラおよびデータセンターへの投資経験と、グローバル戦略に基づく株式出資を担う。
この合弁事業は、オレンジの既存資産、モリソンからの出資、および負債を合わせて総額30億ユーロの投資プログラムに支えられる。目標として、現在の約10倍にあたる400メガワットの容量確保を目指すとしている。
市場への影響と戦略的背景
Ad今回の提携は、クラウドサービスやAIの普及に伴い、データ処理・保管能力への需要が世界的に高まっていることを背景としている。新会社は、オレンジの法人向け部門であるオレンジ・ビジネスが提供するクラウドおよびAIソリューションの基盤として機能する見込みだ。
オレンジのクリステル・ヘイドマンCEOは、「クラウドとAIが牽引する需要の急増という課題に対応するには、フランスには主権的で信頼できるデジタルインフラが必要だと確信している」と述べた。また、モリソンのウィリアム・スマレスCIOも、「欧州のデジタルの未来には、クラウドサービス、AI、データ集約型アプリケーションの成長を支えることができる、信頼性の高いインフラへの大規模な新規投資が必要になるだろう」とコメントしている。
今後の見通し
本取引の最終契約は、関連する従業員代表組織との協議や規制当局の承認を条件として、2026年末までの締結が見込まれている。取引の完了は2027年第1四半期を予定している。完了後、この合弁事業は持分法適用会社としてオレンジの連結財務諸表に計上される見通しだ。