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OPECプラス、10月の生産方針は現状維持の見通し 2027年の生産枠交渉に焦点
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OPECプラスは日曜日に開催される会合で、10月の石油生産方針を据え置く見通しだ。関係筋によると、今後は2027年の新たな生産基準枠を巡る交渉が焦点となる。
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国で構成される「OPECプラス」は、日曜日に開催される閣僚級会合で10月の石油生産方針を現状維持とする可能性が高い。ロイターが報じた関係筋3人の話によると、同盟は今月で段階的な減産縮小を完了させ、今後は2027年の生産基準枠に関する交渉に焦点を移すという。
会合の背景
今回のオンライン会合には、サウジアラビア、ロシア、イラク、クウェート、アルジェリア、カザフスタン、オマーンの主要7カ国が参加する。OPECプラスは今年、月間の生産枠を引き上げてきたが、今月の増産をもって2023年に合意した日量165万バレルの協調減産の段階的な解消を完了する。
しかし、イランやウクライナ情勢に起因する地政学的混乱が湾岸諸国やロシア、カザフスタンからの輸出に影響を与えており、実際の生産量は計画された生産枠を下回っている。このため、OPECプラスの供給決定が市場価格に与える影響力は、過去に比べて限定的になっているとの見方もある。
2027年の生産基準枠が焦点に
短期的な生産調整が一巡する一方で、OPECプラスの長期的な課題は2027年の生産基準枠の設定だ。現在、2026年末まで有効な別の協調減産が実施されているが、その後の生産方針の基礎となる各国の生産能力の評価が進められている。
Ad関係筋の1人によると、大半の加盟国の生産能力評価を請け負っているテキサス州のコンサルタント会社デゴルイヤー・アンド・マクノートンは、9月末にOPECへ報告書を提出する見込みだ。この報告書が、年末の会合で予定されている新たな生産基準枠を巡る交渉の土台となる。
加盟国間の交渉は難航も
この生産基準枠の見直しは、加盟国間の難しい交渉につながる可能性がある。イラクなど一部の国は、自国の生産能力の向上を反映するため、より高い生産枠を要求している。
アラブ首長国連邦（UAE）は今年5月、自国の生産能力拡大が割当枠に反映されていないとの不満を理由の一つとしてOPECを脱退した。先週にはブルームバーグ・ニュースが、ベネズエラもOPECからの脱退を検討していると報じており、今後の交渉の行方が注目される。